2011年10月27日

TPP交渉アメリカ政府は公的医療制度見直しを要求


 産経新聞主張は以下のようにTPP加盟に反対する勢力を批判した。

 関税以外にも農業や医療、食の安全、労働など幅広い分野がTPPの対象になる。反対派が業界や国民の間に広げている根拠のない不安をなくすべきだ。

 医療分野に関し、医師会などは保険診療と自由診療を併用する混合診療の解禁で「国民皆保険制度が崩壊しかねない」 と主張するが、現交渉では混合診療や公的医療保険制度は議論の対象外だ。


 産経新聞社は意図的にウソを書いたか、間違えたか、あるいは日本政府に騙されていたようである。

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TPP交渉 米国の目標 医療制度見直し要求 政府説明と矛盾 (日本農業新聞10月26日)

 米国政府が、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で獲得する目標を列挙した資料に、公的医療保険制度の運用について「透明性と公平な手続きの尊重を求める」と明記し、同制度の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示していたことが分かった。

 米国は既存の自由貿易協定(FTA)でも医療制度への市場原理の導入を交渉相手国に迫り、一部の国では既に薬価が上がっている。医療制度の自由化を目指す米国の方針が明らかになったことで、同制度は交渉の対象外と説明してきた日本政府の情報の信頼性が問われそうだ。

 TPP交渉参加国の公的医療保険制度の見直しに向けた米国の決意は、米通商代表部(USTR)が9月に公表した「医薬品アクセス強化のためのTPPでの目標」に盛り込まれた。輸出先国での新薬の価格が高くなるようにすることで、米国系製薬会社の利益を確保するのが狙いとみられる。

 日本政府は、今月17日に公表したTPP交渉の国民向け資料で「公的医療保険制度は議論の対象になっていない」との見解を示したが、それよりも前に、米国が公式に医療制度の見直し要求を宣言していたことになる。

 米国は米豪FTAで、税負担で医療費を抑えるオーストラリアの医療制度を問題視。同国は米国との協議の結果、市場価格並みの高い価格が設定されるよう制度を見直した。米韓FTAでも、韓国政府が決めた医薬品の認可や価格に対して米国系製薬会社が「薬価が安すぎる」といった不服がある場合、決定の見直しを求める機関を設置した。

 米国有力紙の報道によれば、同国政府は、公的医療保険制度での薬価などについて、米豪、米韓の両FTAよりも厳格に「透明性と公平性」を確保できる規律を課すことを目指しているという。

 公的医療保険制度はTPPの議論の対象外としてきた日本政府の資料について厚生労働省は、本紙の取材に対して「交渉参加国との協議で得られた情報で作成しているため、(米国から情報提供がなかったUSTRの資料は)踏まえていない」(国際課)と述べている。


 異常なドル安(円高)政策とTPPは、アメリカ政府の輸出倍増戦略である。アメリカ政府は関税の撤廃という疑似餌(あるいは撒き餌というべきか詳細はこちら)を自由貿易協定交渉に投げ込み、韓国政府に続いて日本政府を釣り上げ、農業、医療、銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送、政府調達(公共事業)、投資の分野にわたる日本国の内需を食べようとしているのである(間違いだらけのTPP 日本は食い物にされる)。公的医療保険制度がTPP交渉の対象外となると考えるのは囲碁のいう「勝手読み」であり浅慮にすぎる。

 あの忌々しい2005年の小泉郵政民営化詐欺の時もそうであったが、産経新聞社幹部の最悪危機想像能力は対中軍事防衛論では活発になるのに、なぜか対米経済防衛論では消滅しわーい(嬉しい顔)、産経幹部はアメリカ政府の対日経済構造改革要求に平伏すのである。のみならず、アメリカの無理難題を日本政府に飲み込ませるためにTPPを日米同盟の強化と対中包囲網の形成につながるというのである。

 そうならば唐突にTPP加盟交渉への参加を表明した菅直人や、前原誠司とともにTPP加盟を推進する仙谷由人は、熱心に対中包囲網の強化に努める反中派の政治家で、TPP加盟に猛反対している自民党の西田昌司や稲田朋美は、対中包囲網の強化を妨害する親中派の政治家なのか!?産経の主張は本当にバカバカしい。

 もし野田内閣がTPP交渉に参加すれば、必ずアメリカ政府は、ただひたすらアメリカ企業の利益のみのために日本政府に無理難題を要求してくるだろう。かりに野田内閣がそれを丸飲みしても、国民世論は反米化し、国会はTPP加盟を承認(批准)しないだろうから、日米TPP加盟交渉は決裂し、日米関係は更に険悪化するだろう。その時に漁夫の利を得る者は北朝鮮と中国である。

 もし菅直人、前原誠司、野田内閣の背後に見え隠れする親北朝鮮勢力-市民の党や社会主義協会が、TPP加盟交渉を決裂に導いて日米関係の更なる険悪化を狙い、あえてTPP加盟交渉参加を推進しているのであれば、彼らの遣り口は、思想的にも人脈的にも彼らの先輩に当たる朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実ら多数の共産主義者を政治幕僚として抱擁していた近衛内閣の日米和平交渉と同じである。

あなたの知らない看護婦 ~性的病棟24時~から白鳥天音

「産経は対米免疫不全症に罹っています」

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posted by 森羅万象の歴史家 at 23:30| Comment(1) | TrackBack(0) | もろもろ時事評論 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
そもそも私は強固なTPP反対でも賛成でもない。
ただ、全体的な内容が貿易という公開しても問題ない内容に関わらず、中身が良く分からないことから反対である。
もともと参加するまで内容が分からないものにいいことがある試しはほとんどない。
交渉参加するなら、最初に交渉内容がだだもれになることと、日本はいつでも席を蹴飛ばすことを明言して乗り込むべきだ。
Posted by Suica割 at 2011年10月28日 22:36
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