2011年04月24日

菅直人は豚の頭と馬の耳を持つ人非人-菅内閣が無視する防災基本計画違反

 我が国が昭和38年(1963年)から約50年の歳月をかけて練り上げてきた内閣府中央防災会議編防災基本計画(最終改定日平成20年2月18日PDF)第1編総則第1章「本計画の目的と構成」は、次のように述べている。

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○災害の軽減には,恒久的な災害対策と災害時の効果的対応が重要であるが,これらは一朝一夕に成せるものではなく,国,公共機関,地方公共団体,事業者,住民それぞれの,防災に向けての積極的かつ計画的な行動と相互協力の地道な積み重ねにより達成してゆけるものである。

○災害対策基本法(以下,「法」という。)に基づくこの計画は,震度7を記録し6千3百人を数える死者・行方不明者をもたらした阪神・淡路大震災など近年経験した大規模な災害の経験を礎に,近年の防災をめぐる社会構造の変化等を踏まえ,我が国において防災上必要と思料される諸施策の基本を,国,公共機関,地方公共団体,事業者,住民それぞれの役割を明らかにしながら定めるとともに,防災業務計画及び地域防災計画において重点をおくべき事項の指針を示すことにより,我が国の災害に対処する能力の増強を図ることを目的とする。

<防災基本計画第10編原子力災害対策>

第10 編 原子力災害対策編251
第1章 災害予防251
第1節 施設等の安全性の確保251
第2節 迅速かつ円滑な災害応急対策,災害復旧への備え252
第3節 防災知識の普及263
第4節 原子力防災に関する研究等の推進263
第5節 再発防止対策の実施264
第6節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する迅速かつ円滑な応
急対策への備え264
第2章 災害応急対策266
第1節 情報の収集・連絡,緊急連絡体制及び通信の確保266
第2節 活動体制の確立270
第3節 屋内退避,避難収容等の防護活動275
第4節 犯罪の予防等社会秩序の維持277
第5節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動277
第6節 救助・救急,医療及び消火活動278
第7節 関係者等への的確な情報伝達活動280
第8節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する迅速かつ円滑な応
急対策282
第3章 災害復旧283
第4章 原子力艦の原子力災害284
第1節 情報の収集・連絡及び通信の確保284
第2節 活動体制の確立286
第3節 屋内退避,避難収容等の防護活動289
第4節 犯罪の予防等社会秩序の維持291
第5節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動291
第6節 救助・救急及び医療活動292
第7節 関係者等への的確な情報伝達活動293
第8節 迅速な復旧活動294

<脇雅史議員が指摘する菅内閣の防災基本計画違反行為>

○国〔文部科学省,経済産業省〕,地方公共団体及び原子力事業者等が訓練を行うに当たっては,具体的な原子力緊急事態を想定した詳細なシナリオに基づき,参加者に事前にシナリオを知らせない訓練,訓練開始時間を知らせずに行う訓練,机上において想定事故に対する対応や判断を試す訓練等の工夫や図上演習の方法論を活用するなど,現場における判断力の向上につながる実践的なものとなるよう工夫するものとする。

○訓練後には専門家の評価も活用し,課題等を明らかにし,必要に応じ,防災訓練計画やマニュアルの改善等を行うものとする(262ページ)。

○原子力事業者は,特定事象発生の通報を行った後においても,敷地境界における放射線量の測定等を継続的に実施し,施設からの放射性物質等の放出状況及び放出見通し等の情報を安全規制担当省庁,文部科学省及び関係地方公共団体に定期的に連絡するものとする。原子力緊急事態宣言発出後においては,現地対策本部に連絡するものとする(269ページ)。

○国,地方公共団体及び原子力事業者は,緊急事態応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため,現地に派遣された原子力安全委員会委員,緊急事態応急対策調査委員等の助言も求めつつ,原子力災害合同対策協議会等の場を活用して相互に密接な情報交換を行うものとする(275ページ)。

○現地対策本部は,原則として,安全規制担当省庁の副大臣を長とし,原子力災害対策本部の本部員又は職員を構成員とするものとする。

○現地対策本部は,対策拠点施設において,応急対策実施区域を管轄する都道府県及び市町村の災害対策本部(又は現地対策本部)とともに,原子力災害合同対策協議会を組織するものとする。原子力災害合同対策協議会は,現地対策本部長,都道府県及び市町村のそれぞれの災害対策本部の代表者,指定公共機関の代表者及び原子力事業者の代表者から権限を委任された者等により構成されるものとする。原子力災害合同対策協議会は,現地対策本部長が主導的に運営するものとする。

○原子力災害合同対策協議会の会合においては,必要に応じ,原子力安全委員会,放射線医学総合研究所,日本原子力研究開発機構等の専門家を出席させ,その知見を十分に活用するよう努めるものとする(273ページ)。

○関係機関は,原子力災害合同対策協議会の場を通じて十分に内容を確認した上で,情報の公表,広報活動を行うものとする。

○原子力緊急事態宣言の発出以降における政府としての報道機関への発表は,原子力災害対策本部で行うとともに,現地においては,対策拠点施設とは区切られた現地のプレスセンターにおいて,原子力災害合同対策協議会が一元的に行うものとする(防災基本計画281ページ)。


 官房長官、東京電力、原子力保安院がバラバラに情報を公表すると、各情報に齟齬が生じて、防災に従事している指定行政機関、指定公共機関、原子力事業者、地方自治体災害対策担当者、被災民、一般国民に間に混乱と不信と対立を招来し、復旧・復興が遅延してしまう。

 だから参議院自民党の脇雅史議員が菅首相と枝野官房長官を厳しく叱責し、菅内閣に<原子力災害合同対策協議会の場を通じた情報公表の一元化>を要求したのに、いまなお菅内閣は防災基本計画に立ち返ろうとしない。

「事実無根だ」いわき市長、官房長官発言に反発(2011年4月23日19時56分 読売新聞)

 福島県いわき市の渡辺敬夫市長は23日、記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けた計画的避難区域にも緊急時避難準備区域にも同市が含まれなかったことについて、枝野官房長官が「市の強い要望に基づいた」と発言したことに対し、「強く要望したことはなく、事実無根だ」と述べた。

 渡辺市長は同日、官房長官宛てに、発言の撤回を求める文書を送ったという。

 枝野氏の発言は22日の記者会見でのもの。市長によると、11日に経済産業省の松下忠洋副大臣が渡辺市長を訪ねた際、屋内退避指示の対象だった「20~30キロ圏」の見直しについて説明を受け、了解しただけだという。
 いわき市は30キロ圏内にあるが、屋内退避指示の解除後、国のどの指定からも外れたことで、「緊急事態での責任を市に全面的に負わされることへの懸念が市長にあるのでは」との見方が出ている。


 脇雅史議員が珍左翼(バカにつける薬)の菅直人首相に防災基本計画の内容を教えたことは、豚に真珠を与え、馬の耳に念仏を唱えるに等しかった・・・。

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