2010年12月14日

ゲリラを支援する菅直人内閣民主党政権-ゲリラの天敵10式戦車を減らして法人税率を下げる愚行

 我が国にとって最悪の事態は、すでに日本国内に潜伏している北朝鮮軍の特殊部隊が朝鮮有事の際に、皇居、首相官邸、国会議事堂をはじめとする首都機能、在日米軍基地、自衛隊基地、発電通信交通水道といった重要インフラの破壊を狙い、ゲリラ戦を開始することである。

 だから防衛省は北朝鮮軍(中共軍)のゲリラを封じるために10式戦車を開発したのである。ロシアがソ連以上に北方領土に踏み込み、朝鮮半島情勢がキナ臭くなってきた今こそ、政府防衛省は雇用・景気対策を兼ねて陸上自衛隊員を大増員し、10式戦車、戦車部隊の支援する各種車両、対NBC防護車等々を増産し、全国津々浦々に配備すべきだろうに、菅直人内閣・民主党は戦車定数を現行の600両(小泉内閣が決定したこの数字自体が言語道断であるが)を400両!に削減するというのである。

 ただでさえ陸自は員数と機甲火力に乏しいのに、政府は広域面防御の地雷、広域面制圧のクラスター弾といった人手のかからない兵器に続いて戦車をも陸自から取り上げるというのである。

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 北朝鮮労働党・中国共産党と連立政権を組んでいる菅直人内閣・民主党が発する上面の言葉はともかく、その行動は民主党の正体を隠さなくなってきた。

 さすがは、北朝鮮労働党に奉仕する元社会党社会主義協会系の極左、ゲバ棒を振るい暴れまわった元全共闘の活動家、北ベトナム軍のゲリラを応援した団塊左翼、そして核マル派を抱える民主党だけの事はある。

 民主党は、大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫・元北朝鮮工作員を歓待し、北朝鮮の工作機関である朝鮮総連傘下の朝鮮学校に授業の無償化援助を施すだけでは飽き足らず、日本有事における北朝鮮軍あるいは中共軍、彼らと連携するであろう核マル派、中核派の抗日反米ゲリラ闘争を支援するらしい。

 子供手当ての4割が貯金に回っており、子供手当ては、景気刺激策にも、デフレ対策にもデフレによって引き起こされている少子化の克服策にも、なっていない。だから子供手当てを削減して財源を捻出し、その一部を保育所幼稚園の増設に回し、その残りを防衛費の純増に回せば、歳出全体を抑制しながら、陸自の隊員・戦車の定数を維持・増加し、南西諸島方面の防衛を強化できる。

 それは子供手当てよりはるかに優れた景気雇用対策になるのに、政府は戦車の定数ばかりか、陸自の定員を減らすのである。政府が自衛隊の定員数を増やせば、雇用の玉突き現象(思いやりのデフレの経済学/岩田規久男)が発生するのに、自衛隊に志願する者が募集人員の9倍に及んでいるこの就職難の時代に、政府は財政難を口実にして、これみよがしに陸自の隊員数と戦車数を減らすくせに、法人税率を5%引き下げるという。

法人税5%下げ 雇用創出せめぎ合い(産経新聞2010/12/14) 

 平成23年度税制改正での法人実効税率引き下げが5%に決まったことに経済界からは評価の声が相次いだ。政府は、減税による景気浮揚効果を期待しており、産業界には雇用創出につなげるよう重ねて要望していく構えだ。

「首相の決断に敬意を表する。経済界としては国内投資や雇用創出に取り組んでいきたい」。日本経団連の米倉弘昌会長は14日、経済界の要望通り法人減税に踏み込んだ菅直人首相の対応を高く評価した。

 新興国に比べて高い法人税が日本経済の成長の足かせになっているとの指摘は強く、大畠章宏経済産業相は、ライバルの韓国企業を引き合いに、国内輸出企業が「国際競争で世界標準に一歩近づいた」と胸を張った。さらに「守りの経営から攻めの経営に転換を」と企業の積極投資に期待を寄せた。

 菅首相も同日、米倉会長と会談。雇用創出に向けた財界側からの“担保”取り付けの圧力を高めたとみられる。

 民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)の同日の総会では、法人税に関して報告した野田佳彦財務相に参加議員から、中小企業向けなどさらなる減税の要望が相次いだ。

 政府は法人税率引き下げによる雇用創出効果を期待するが、経済同友会の桜井正光代表幹事が同日の定例会見で、雇用の拡大などについて「確約するのは難しい」と言及。産業界は慎重姿勢を崩していない。


 言うまでも無く日本経済は長期デフレにある。有効需要が低迷し、生産設備が過剰で、物価が下がり通貨の価値が上がっている。いま政府が法人税率を下げたところで、企業は貯金を増やせても、設備投資と新規雇用を容易に増やせない。経済同友会の桜井正光代表幹事が雇用増大を確約できないのは当然である。

 政府が法人税率5%の引き下げ(5%減税に伴う減収分は約1兆5千億円)を企業にプレゼントするより、約1兆5千億円を防衛費に上乗せして自衛隊の定員数を増やすほうが確実に雇用は増える。それなのに政府は防衛費を増やさない。

 菅直人民主党政権が掲げるデフレ脱却、少子化対策、雇用対策、防衛力強化は、彼らの行動によって否定されている。

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「民主党のスローガンは全て国民を欺いて日本国の解体を促進するためのウソです!」

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<関連ページ>

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posted by 森羅万象の歴史家 at 22:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の防衛を考えるコラム | 更新情報をチェックする
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