2009年08月04日

万死に値する岡田克也とイオングループに私物化される日本国の政治

 麻生太郎首相が自民党のマニフェストに名付けたキャッチコピー「日本を守る、責任力」が本気ならば、麻生首相は正々堂々と8月15日に靖国神社を参拝すれば、我が国が独立国に相応しい毅然たる態度をもって我が国独自の慰霊儀式を護り且つ我が国自身の歴史解釈権を恢復するか、特亜の内政干渉に屈して虚構の東京裁判史観を信じ続けるのか、が衆院選挙の争点になり、屈中媚韓勢力と民主党裏マニュアルがネットに疎い有権者の前にあぶりだされて来るだろう。

 所長が上のように書いたが、岡田克也が麻生首相の靖国参拝を待たずに民主党の屈中体質を明らかにしたようである。

 民主党幹事長、政権交代後は「首相の靖国参拝と内政干渉は行わない」―中国紙

 2009年8月3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。中国新聞網が伝えた。

 岡田幹事長は、「民主党は結党以来、一貫して日中関係を重視してきた。鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行を始めとする党幹部たちは各々の政治活動において常に日中関係重視の姿勢を示してきた」と述べ、政権交代が実現すれば日中関係はより一層発展すると強調した。同幹事長自身も年に1度は訪中しており、すでに15回の訪中歴があるという。

 また、第2次大戦中のA級戦犯が祀られている靖国神社に日本の首相が公式参拝することに中国が強く反発している問題については、「A級戦犯は先の大戦の罪人だ。首相が公式参拝すべきではない」と述べ、チベット問題やウイグル問題については「中国国内の事情だ」とし、「中国への内政干渉は行うべきではない」との見解を示した。(レコードチャイナ翻訳・編集NN)


 岡田克也の発言は、これだけ読むと俄かには信じ難い。殆ど筆舌に尽くし難い売国暴言であるが、岡田の実家であるイオングループと中国の蜜月ぶりは岡田発言の信憑性を高める。

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 北京オリンピックを好機に中国進出を本格化するイオン(日経ネット中国ビジネス最新情報)

―いよいよ今夏、イオン北京国際商城ショッピングセンター(仮称)がオープンするわけですが、どのような店舗になるのでしょうか。

田中秋人(イオンの中国総代表):我々は基本的には中国に日本の最新の店舗を作ろうと考えています。今夏北京にオープンする大型ショッピングセンターも、日本の店舗の“最新の部分”を北京で展開する計画です。その中で、不都合な点や評価されない部分が出てきたら、その都度アジャストするようにして、1年かけて最適化を図っていこうと考えています。最初の段階から憶測で中国用に調整して持ち込むと、うまくいかなかったときにその原因が分からなくなりますから、まずは日本のものをそのまま持っていこうというわけです。

―最後に、個人的に中国で暮らしていく中で気を付けていらっしゃることなどがございましたら、お聞かせ下さい。

田中 よく「中国は地政学的に日本の隣にあるから、付き合わざるを得ない」といった言い方をされる方がいらっしゃいますが、私はその考え方は間違っていると思います。多分、早ければ5年後、遅くても10年以内には、「中国が日本の隣国で本当に良かった」という思う日が確実にやってきます。距離的にも最も近い国ですし、日系企業は中国というマーケットで成長機会を確保し、そこで得た収益がこれからの日本の高齢社会を支えていく糧になると思います。

 実際、中国の若者は勉強熱心ですし、大変優秀です。我々が採用している中国人スタッフの、弊社に対するロイヤルティーも非常に高いです。ですから、我々は中国に“イオンピープル”をたくさん作り、今の日本のイオングループを追い越すようなイオングループを中国に作ろうと思っているのです。それによって、現在大きな問題になっている食品の安全の問題や環境問題に関して、我々が中国で貢献できることもあると考えています。

 また、去年6月にパリに本部があるCIES(国際チェーンストア協会)によるシンポジウムが上海で開催されました。ある欧州の経営者がスピーチの中で、「チャイナリスクとは、経済的リスク、政治的リスク、社会的リスクといったものではなく、今の中国に進出しないことがチャイナリスクである」と述べたところ、会場にいた約1000人全員が同意の拍手をしました。これが世界の常識なのです。

 よく「中国はこうだ」とか「中国人はこうだ」というように、決め付けてかかる人がいますが、自分自身ないしは自社の有り様によっていくらでも変わると思っています。そういうところだと覚悟した上で、戦う準備をして行って欲しいと思います。

 中国の市場はチャンスが多く、プレーヤーが10人いれば6人から8人が勝ち組になり得ます。例えば、寿司屋やラーメン屋など飲食店の経営者など裸一貫で中国へ乗り込み、成功されている日本人は多くいらっしゃいます。その一方で、競争の厳しい今の日本では10人中せいぜい1人しか勝ち組にはなれないと思います。それくらい差がありますから、ぜひ勇気を奮って中国進出にチャレンジして欲しいと思いますね。


 中国市場戦略研究所代表の徐向東は次のように述べる

 幸い、最近、日系企業は中国事業に本気を出すような動きが加速化しているようにみえる。2008年に北京で大型ショッピングセンターを開き、2012年まで中国で100店舗突破を目指すイオンもまさにその代表的な企業である。

 田中氏の話の中でもう一つ強い印象を受けたのは、「日本のイオングループを追い越すようなイオングループを中国に作ろう」という決意の言葉である。中国でやる以上は、日本の本家を追い越すような意気込みでやっていく。このような志があれば、現地の消費者に対する接し方も変わってくる。現地消費者との心のコミュニケーションも実現されていく。それが中国での成功の第一歩とも言えよう。

 中国で成功するのに何よりも重要なのは、中国で商売するための「本質」をつかむことではないかと思う。本サイトでは今後、中国で商売するための本質をうまくつかんだカルフールの成功事例も取り上げたいが、イオンにはぜひカルフールを超える日本企業の成功事例になることを期待したい。


 中国は一党独裁の全体主義国家であり人治国家である。このことは中国に進出する日本人の個人的努力ないしは日本企業の有り様によっては変えられない。従って日本企業が中国で商売し成功を収めるための本質は、日本企業が中国共産党と癒着し、中国共産党に従属し、中国共産党の意向に逆らわないことである。

弊ブログ記事から



 アサヒビールを再生した中條高徳さんは、小野田寛郎さんと「だから日本人よ、靖国へ行こう」と呼びかける程の護国派であり、新しい歴史教科書をつくる会に賛同した。これに対する報復として中国人はアサヒビール不買運動を行い、不買運動に懲りたアサヒビールはすっかり親中派となってしまった。

 アサヒビール元社長の福地茂雄が第19代日本放送協会会長(2008年1月25日より)に就任したことが、NHKの親中反日偏向報道がさらに酷くなった一因らしい。


 中国に深入りする親中派のイオングループの御曹子を戴く民主党は、親中派のアサヒビールの元社長を迎えたNHKと同類である。岡田克也が中国共産党の意向に反する政策を公言すると、中国国内でイオングループに対する不買運動が起き得るが故に、岡田は東京裁判史観を全面的に肯定し、靖国参拝を拒絶し、中国共産党の人道に対する現在進行中の犯罪、チベット弾圧と無数のウイグル人を苦しめ、夏目雅子を死に追いやったかもしれない中国の核実験─シルクロードで発生した地表核爆発災害を見逃すのであろう。

 岡田克也は日本として二酸化炭素排出量を2020年までに25%、2050年までに60%削減させることを法律に明記させるべきだと主張している。日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は7月22日の記者会見で、民主党が温室効果ガスを2020年までに11990年比で25%削減する目標を掲げていることについて「理解に苦しむ」と述べ、受け入れられないとの考えを示した。次の記事は民主党の真意を教えてくれる。

 温室効果ガス削減で中国、日本の中期目標は「低すぎる」(産経新聞2009.6.15)

 地球温暖化対策などを討議する主要経済国フォーラム(MEF)の中国代表を務める国家発展改革委員会の解振華副主任は15日、北京で杉山晋輔・外務省地球規模課題審議官らMEFの日本代表団と会談し、2020年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を「05年比15%減」とする日本政府の方針について「先進国として低すぎる」との認識を示し、目標引き上げを求めた。日中のMEF代表団が個別に協議を行ったのは初めて。


 民主党の削減目標は中国共産党の意向と合致している。民主党は達成不可能な温室効果ガス削減目標を日本国に課そうとしているのである。中国共産党の要求どおり、日本国の温室効果ガス削減目標が25パーセントに上がれば、日本メーカーの海外移転が進むだろうし、我が国は外国から二酸化炭素排出権を買わざるを得なくなるだろう。それが中国共産党の狙いであり、民主党は中国共産党の要求に従い、日本国内の産業空洞化を推進するのである。

 経済空洞化加速の懸念 温室ガス削減目標に広がる反発(産経新聞2009.6.10)

 温室効果ガス削減の中期目標で政府が10日、「2005年比15%減」を決めたことに、日本経団連が「4%減」を求めるなど緩やかな目標を主張していた産業界には、反発の声が広がっている。日本はすでに、大幅な削減を実施しており、さらなる削減は、コスト面での負担が他国より重く、「国際的に不公平」というのが産業界の主張だ。省エネ家電やエコカー“特需”への期待はあるものの、削減負担の重くない途上国への生産拠点の移転が相次ぎ、国内経済の空洞化が加速するとの懸念が高まっている。

■重厚長大産業

「国内生産の削減を迫られかねない」

 国内製造業が排出する二酸化炭素(CO2)の約4割を占める鉄鋼業界は、危機感をあらわにする。

 省エネ化が進んだ日本の場合、排出量を1トン削減するのにかかる費用は、政府原案の「14%減」のケースで、最大130~187ドル(1万2700~1万8300円)と、欧米諸国に比べ2~4倍にもなる。

 また鉄1トンを製造するのに必要なエネルギー量は、00年時点で日本の「100」に対して、中国は「129」、インドが「132」と約3割も多く、それだけ余分にCO2を排出している。

 日本が目標達成のため、生産量を減らせば、その分、中国やインドの生産が増えることになりかねない。鉄鋼連盟の市川祐三専務理事は「世界全体の排出量は結局、増大する」と警告する。

 鉄鋼業界は、鉄鉱石と一緒に燃やす石炭に代わり、水素を投入する新技術などの開発を進めているが、「目標の2020年には間に合わない」という。途上国の製鉄所に省エネ技術を供与するなどで自らの排出枠を取得する取り組みにも限界がある。

 すでに汎用品工場の海外移転を進めてきた化学メーカーは「ハードルが高くなれば、さらなる移転を議論せざるを得ない」(化学大手)との悲鳴が上がる。

 石油業界も、ガソリン消費の減少に伴い、国内で9つの製油所が不要になる懸念があり、「安定供給の責務が果たせなくなる」(天坊昭彦・石油連盟会長)と訴える。


 中国に進出するイオングループと岡田克也は、イオンという私企業の利益追求のために、日本国そのものを売り、中国共産党は、イオングループを通して、スポンサーの言いなりにならざるを得ないマスコミと大衆世論を操り、民主党に衆院選の勝利をもたらし、そして民主党を動かし、日本国の国富と主権を奪い、或いは皇室典範を改悪して皇室の尊厳を汚し、皇室の地位そのものを脅かす。勅選の貴族院と皇室の自治を否定した日本国憲法という名の占領軍憲法はそれを許すのである。

 大衆世論に含まれる無知、誤解、嫉妬、憎悪、気まぐれな大衆の感情を操るマスコミの煽動、合法的非合法的にマスコミに浸透する外国勢力の干渉から生じて、それらを諸に国政に反映させてしまう民選議院の暴虐乱政に対する憲法の抑制力が絶対的に足りないのである。
 
 なぜなら占領軍憲法は全体主義の起源ルソー・シェイエスの思想に沿い「国民主権」を全面に打ち出しているからである。そのことが逆に、平時から、帝国憲法時代よりもはるかに外国勢力に操られやすい日本の議会制民主政治を生み出し、政権政策として国家主権の移転譲渡や外国人地方参政権付与法案を掲げる民主党のごとき反独立主権政党に国政を壟断される危機を我が国にもたらすのである。

 日本国憲法を起草したGHQ民政局の赤いアメリカ人たちは、当時、日本のマスコミを思うままに操り、日本国民を洗脳あるいは煽動し、親ソ容共主義者であったルーズベルトの死去によりアメリカ国内で果たせなくなった彼等の夢「共産革命」の実験を日本の民主化にかこつけて日本国内で行おうとしていたのである。外国人の彼らがそれに都合の悪い憲法を日本国に強制するはずがないだろう。

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「日本人はなぜ売国奴に怒りの鉄拳を食らわせないのか?亡国の「東アジア共同体」―中国のアジア覇権を許してよいのか!?」

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ラベル:憲法 皇室 政治
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posted by 森羅万象の歴史家 at 22:12| Comment(0) | TrackBack(2) | もろもろ時事評論 | 更新情報をチェックする
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