2009年05月30日

汚名の第二十六代沖縄県知事泉守紀と第三十二軍高級参謀八原博道大佐の南西諸島警備要領

 田母神歴史エッセイが世間を騒がせた時、「実証史学者の秦郁彦の批判」を根拠に田母神俊雄氏を揶揄し罵倒した朝日新聞や毎日新聞をはじめ反日的日本人の諸君は、次の産経新聞の記事に対してどのように反論するのか?

 【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 「住民は避難」が軍の大方針(産経新聞2009・05・30)

 この3月に出版された「沖縄戦『集団自決』の謎と真実」(PHP研究所)で、編者の現代史家、秦郁彦氏が国立公文書館で見つけた旧軍の極秘文書をもとに、沖縄戦当時の政府や現地軍(第32軍)が非戦闘員に対し、どんな方針で臨もうとしていたかについて、興味深い考察を行っている。

 極秘文書は、沖縄戦が始まる3カ月前の昭和19年12月、32軍の高級参謀、八原博道大佐が起草した「南西諸島警備要領」である。文書の存在は八原氏の回想録「沖縄決戦」などで知られていたが、現物がどこにあるかは分かっていなかった。秦氏が見つけたのは、米軍が32軍の62師団から捕獲して英訳したものだ。

 そこには、19年8月に閣議決定された「総動員警備要綱」や同年10月に策定された陸海軍「沿岸警備計画設定上の基準」に基づく老人や子供たちの避難計画が具体的に記されていた。

 「軍の作戦を円滑に進め、混乱を避け、被害を少なくするために島民を適当な場所、あるいは近隣の島々に疎開させる」「『老人、子供』とは、60歳以上の者及び、国民学校6年生以下の者をいう。『戦闘に参加できない者』とは、女性の大半及び、直接戦闘参加を命じられなかった男子をいう」(秦氏の訳)

 疎開先は沖縄本島北部の国頭郡とし、昭和20年4月末までに完了することを目標にしていた

 ◆あり得ぬ軍の自決命令

 この計画のもとになった「沿岸警備計画設定上の基準」は、地方の特性に応じて老人や子供を危険地域から避難させる措置を求めたものである。

 秦氏は「これらの文書から、政府や大本営、現地軍が、非戦闘員を玉砕させず、安全地帯に避難させる大方針だったことは明らかだ」とし、集団自決について「軍が自決命令を出す動機も必要性もなかった」と断じている。

 昨年10月、2審・大阪高裁は集団自決について「『軍官民共生共死の一体化』の大方針の下で日本軍がこれに深く関(かか)わっていることは否定できず、これを総体としての日本軍の強制ないし命令と評価する見解もあり得る」との判断を示した。

 秦氏の研究は、この高裁判断を根底から覆すものだ。


 異端の参謀八原博道大佐が起草した「南西諸島警備要領」は、戦史叢書ほかまともな戦史書に出ているが、アメリカ軍が捕獲したその原本の英訳文が秦郁彦氏によって発掘されたということである。

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 これは以下の琉球新報の社説を斬殺してしまった。

 自衛隊離島配備 平和な島に軍隊はいらない(琉球新報2009年5月30日)

 沖縄の離島への自衛隊配備が検討されている。軍隊のいない島々の平和が、脅かされている。

 非武装の島々に武装軍隊が入る。新たな軍拡の波が日本全体を覆いつつある。警戒が必要だ。南西諸島への自衛隊配備強化の動きは、5年ほど前から水面下で論議されてきた。

 ここに来て、自民党国防部会が「新防衛計画の大綱」(2010年度から14年度)に絡めて「聖域」に踏み込んできた。同部会は、下部の防衛政策検討小委員会の提言の形で、島嶼(とうしょ)防衛強化の観点から沖縄の離島への自衛隊配備の必要性を強調している。

 離島への自衛隊駐留検討に浜田靖一防衛相も前向きで、議論は加速し配備も具体化しそうな勢いだ。

 もっとも政府の中期防衛力整備計画(中期防、2005年―09年度)で、陸上自衛隊第一混成団(那覇、約2000人)の旅団化(約3000―4000人)が進められている。すでに旅団司令部庁舎など4施設の建設費が08年度予算で措置されている。

 「離島タイプの即応近代化旅団」を目指す陸自の動きに加え、航空自衛隊もこの3月に那覇基地の主力戦闘機をF4戦闘機からより高性能なF15戦闘機に交代している。

 「朝鮮半島有事や急速に軍備を強化する中国への対応」と空自幹部は語っている。発言からは、日中間がすでに「冷戦下」にあるかのような印象すら受ける。

 空自幹部は「新たな情勢にも適切に対応できるよう職務にまい進しなければならない」とも訓示している。空自幹部が想定する「新たな情勢」とは何か。よもや「戦争」ではなかろう。

 提言で防衛政策検討小委は、敵基地攻撃能力の保有、憲法改正にも論及し、「専守防衛」の放棄、防衛産業への優遇税制の要求など「平和憲法」の精神をことごとく否定してもいる。

 米軍嘉手納基地へのF22ステルス戦闘機の恒常的駐留や原潜の寄港増など自衛隊のみならず米軍も南西諸島での軍拡を加速している。

 沖縄には「軍は民を守らない」「軍隊のいない島では住民の“集団自決”の悲劇はなかった」との沖縄戦の経験や教訓がある。

 軍隊のいない島々に軍隊が必要な時代を誰がつくり、つくろうとしているのか。軍拡の狙いや動きを、しっかりと見抜きたい。


 「軍隊のいない島々の平和が、脅かされている」「新たな軍拡の波が日本全体を覆いつつある。警戒が必要だ」「軍拡の狙いや動きを、しっかりと見抜きたい」は、まるで中国の代弁者のような物言いだが、琉球新報のいう「軍は民を守らない」「軍隊のいない島では住民の“集団自決”の悲劇はなかった」との沖縄戦の経験や教訓は、実は真赤な虚偽であったのである。

 しかし「軍は民を守らない」というのは国防の基本原則としては正しい。沖縄の離島に展開する自衛隊の任務は、領空と領土と領海を守り、間接的に領土の上と領海および排他的経済水域の中(海洋資源)にある国民の財産を守ることである。そして自衛隊が有事において敵軍と交戦している時、あるいは平時において外国の武力行使を抑止している時、島民の生命を保護する者は、自衛隊ではなく、警察をふくむ行政である。

 この役割分担が首尾よくいかず、沖縄県知事が「南西諸島警備要領」の住民退避計画を実施しなかったから、沖縄戦の悲劇が起きたのである。

沖縄第三十二軍の作戦計画

 昭和十九年三月二十二日、南西諸島方面の防衛強化の為に創設された第三十二軍は、アメリカ潜水艦の執拗な妨害を受けながらも、本土支那満州から逐次増援を得て、十月末までに第三十二軍の兵力は四個師団五独立混成旅団余りに達した(沖縄本島には三師一旅)。

 第三十二軍司令部は、九月頃、米軍の南西諸島来攻の時期を二十年春以降と予想し、また敵軍主力の上陸地点を沖縄本島南部の嘉手納湾を中心とする西海岸と判断し、次の沖縄本島防衛計画を作成した。

一、方針

 軍は有力な一部をもって伊江島および本部半島を確保すると共に、主力をもって沖縄本島南半部に陣地を占領し、海空軍と協同して極力敵戦力の消耗を図り、機を見て主力を機動集結して攻勢に転じ敵を本島南半部において撃滅する。

二、指導要領

1、戦闘準備の重点方面を大山、那覇、糸満を連ねる沿岸ならびに沖縄北飛行場の西方および北方沿岸とする。

2、海上特攻の船舶部隊を慶良間列島および沖縄本島に配置し、敵の上陸前夜その輸送船団を強襲する。

3、敵の上陸に際してはその正面の兵団をもって橋頭堡の拡大を阻止させつつ、軍主力を敵の上陸第二夜までに上陸正面に機動集結する。

4、攻撃の要領は、敵の上陸第二夜の前半夜軍砲兵隊および師団砲兵の全力をもって橋頭堡破壊射撃を実施し、これに引き続き後半夜第一線兵団は攻撃を実施して敵を撃滅する。

 第三十二軍の作戦企図は、洞窟陣地を利用して敵の砲爆撃に耐え、敵艦載機の行動が制約される夜間に部隊を機動させ、砲兵火力をもって橋頭堡に集結中の敵上陸部隊を殲滅することにあった。

 だが大本営は台湾沖航空戦の戦果が幻であることに気づきながらレイテ作戦を強行し、台湾からレイテに第十師団を派遣し、その穴を埋めるために第三十二軍基幹兵力の第九師団を台湾へ抽出してしまい、決戦準備と練度と共に自信を高めつつあった沖縄将兵の士気を著しく沮喪せしめた。第三十二軍司令部は作戦計画の変更を余儀なくされ、前述の決戦作戦を放棄し、半島南部島尻地区を占領して島尻地区の主防御陣地帯沿岸においては敵の上陸を破砕し、北方から南下する敵に対しては陣地戦を策して出血を強いる持久作戦に切り換えたのであった。

県知事に見捨てられた沖縄県民

 第三十二軍司令部が作戦遂行の為、非戦闘員すべての県外疎開を希望していたことは言うまでもない。だが昭和十九年十二月三十一日の段階で、沖縄県の人口は約五十九万人に及び、その内の約四十九万人が沖縄本島に残留していた。県民の疎開は、輸送力の低下やアメリカ軍の攻撃、県民の郷土への執着、見知らぬ土地への疎開に対する不安など様々な要因から思うように進捗せず、昭和十九年七月から昭和二十年三月上旬まで九州以北の本土および台湾に疎開し得た県民は約八万人にとどまった。そこで昭和十九年十二月、軍司令部は激戦が予想される沖縄本島南部の非戦闘員を比較的安全と予想される北部に以下の通り疎開させることを沖縄県当局者に強く要望した。

1、六十歳以上の老人および国民学校以下の小児を昭和二十年三月末までに北部に疎開させる。軍は北行する空車両および機帆船をもって疎開を援助する。

2、その他の非戦闘員は戦闘開始必至と判断する時機に軍の指示により一挙に北部に疎開する。

 ところがここで沖縄県行政に信じ難い大失態が生じたのである。沖縄県知事の泉守紀は十月十日のアメリカ軍の大空襲に恐怖し県庁を放棄して北部に退避し県行政に支障を与えていたのであるが、十二月二十三日、なんと泉は東京に逃亡してしまい、さらにあろうことか人事工作を行い処罰されることなく香川県知事に転出し、政府は臨時に第三十二軍司令官牛島満中将に行政権限を委譲しようともせず、泉の敵前逃亡から昭和二十年一月三十一日に新任の県知事として島田叡氏が沖縄に着任するまでの約一ヶ月間、沖縄県行政はほとんど停止状態に陥ったのである。

 この結果、三月中旬までに沖縄本島北部に疎開した県民は約三万人にとどまり、南部に残留した多くの県民が、四月一日嘉手納湾に上陸してきた米軍と日本軍の地上戦闘に巻き込まれ、洞窟陣地内に非戦闘員を抱え込んだ第三十二軍の作戦行動は著しく阻害されてしまった。

 戦火の下で食糧の確保、避難者の受け入れ、壕生活の改善、治安維持、防諜など行政の任務遂行に最善を尽くした島田県知事は、六月十八日摩文仁の北西三キロの轟の壕の中で殉死し、牛島司令官と長勇参謀長は、二十三日摩文仁の軍司令部坑道口外で古武士の作法にしたがい従容として自決し、かくして沖縄戦は、軍民合わせて約二十万人の日本国民を犠牲として終結したのであった。

 我が軍のレイテ作戦が失敗しアメリカ軍の沖縄上陸が予想される逼迫した戦況の中に生じた「沖縄県知事の敵前逃亡」が、軍隊と行政の双方の任務遂行を阻害し、沖縄戦の悲劇を生み出したのである。これは、ワシントンの日本大使館が転勤する寺崎英成書記官の送別パーティを優先して真珠湾攻撃前の宣戦布告実施に失敗したことと並んで、永久に糾弾されるべき「日本官僚の国家犯罪」といえよう「中国の核戦争計画(中川八洋著/徳間書店、1999)、防衛庁戦史叢書沖縄方面陸軍作戦(朝雲新聞社、1968)」

 しかし政府は、民間防衛の充実に必要不可欠な防災シェルターの普及に取り組まないし、地方自治体が麻痺した時に、自衛隊に行政権と司法権の一部を委任して国民と国内法秩序を守らせる戒厳令を復活させない。政府は専守防衛を国防の基本に据えながら専守防衛の準備を怠り続けている。このことに対して琉球新報と我々一般国民は、もっと憤るべきなのである。

<関連ページ>

汚名―第二十六代沖縄県知事 泉守紀

・所長の好きな軍人の1人異端の参謀八原博道大佐

沖縄戦「集団自決」の謎と真実

地政学の論理では、沖縄は我が国の戦略要衝であり、沖縄の振興は国防上必要不可欠です。酒豪の方は是非とも沖縄特産品の「わしたショップ」が販売中の戦前より脈々と生き続けた黒麹菌で発酵させた甘くまろやかな香りの沖縄の泡盛を飲み、沖縄を支えてくださいわーい(嬉しい顔)

・国防法学書になっている中国の核戦争計画―ミサイル防御(TMD)、核武装、日本・台湾同盟、の提唱
中国の核戦争計画―ミサイル防御(TMD)、核武装、日本・台湾同盟、の提唱

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posted by 森羅万象の歴史家 at 22:22| Comment(2) | TrackBack(3) | 過去を旅する歴史コラム | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
秦は鵺的な存在ですね。

多分来年に沖縄に行く予定なので、所長様ご紹介の本など読んで、まずは海軍壕には行ってみたいと思います。

ところで、『地政学の論理』読了しましたが、従来の認識を覆される指摘が満載で、すごい刺激を受けました。
しかし、中川先生の英米に対しての気遣いは、日本をハートランド勢力から防御するには、英米しかないからそういう姿勢を示すのかと思うくらい、実に念入りに英米寄りの立場を崩しませんね。あれが日本人として必要な姿勢(?)なのだとすれば、島嶼国家が生き筋を見出すというのは、実に大変なことだとしみじみ思いました。
Posted by 寺小路 at 2009年06月01日 09:20
 寺小路さん、秦郁彦はたびたびポカを犯し、ポカの撤回を渋る歴史研究者です。

 大陸側に領土的野心のカタマリでありロシアと中国という反日勢力が存在する限り、我が国は英米と手を結ばざるを得ません。日清日露戦争における我が国の戦争指導が、半永久的に、これからの日本の模範になるでしょう。
Posted by 森羅万象の歴史家をめざす所長 at 2009年06月01日 22:32
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