2009年05月26日

民主党の大罪-白川方明という日銀総裁人事の失敗

 5月24日のフジテレビ報道2001でクルーグマンが与謝野馨大臣に「米国の政策がそうであったように、日本の政策も間違っていません。しかし、もっと積極性が欲しいのです」と助言したように、麻生内閣の経済対策の方向性は間違っていない。

 問題は経済対策の規模すなわち資金量が足りないということである。主たる原因は、日銀が政府と市場にデフレ不況の克服に足る潤沢な資金を供給しないからである。政府が日銀と一体になれないことが日本経済衰退の元凶である。この元凶を生み出した最近の政治勢力は民主党である。

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 日銀総裁人事問題(2008・0401洋平の云いたい放題から引用させていただきました)
 
 今、日銀では、3月19日の福井総裁の任期満了による退任後、後継総裁が国会の同意を得られず、総裁不在の状態が続いている。

 政府は、総裁と副総裁2名の任期切れに伴う後継人事が 国会の同意を要するため、去る3月7日 総裁候補に武藤敏郎副総裁(64才 元財務事務次官)、副総裁候補に伊藤隆敏東大教授(57才 経済財政諮問会議議員)と白川方明京大教授(58歳 元日銀理事)を国会に提出した。

 しかし、3月12日の参院本会議で 民主党など野党の多数により、総裁候補の武藤氏と副総裁候補の伊藤氏について不同意が決議された。(白川氏については同意)

 政府は、やむなく候補人事を差し替え、総裁候補に田波耕治国際協力銀行総裁(68才 元大蔵事務次官)、副総裁候補に西村清彦日銀政策委員会審議委員(54 才)の人事案を国会に再提出したが(3月18日)、3月19日の参院本会議で、またもや田波総裁候補は否決されてしまった(西村氏については同意)。以降、総裁は不在となり、国会承認を得た白川方明副総裁が総裁代行を勤めている。

 民主党が、武藤敏郎氏や田波耕治氏を拒否した理由は、いづれも財務省(旧大蔵省)出身であるため、財政と金融の分離が確保されず(分かりやすく言うと政府寄りだから)、日銀の独立性が保たれないからだと主張する。

 この民主党の主張は、全く理不尽であり、同意を拒否する理由にはならない。日銀の独立性とは、主体性をもって国の金融政策を行うということである。

 日銀は、金融政策を行うに当たって、物価の動向、景気の動向、為替相場等々 色々な要素を考慮するが、国の財政も金融政策上の大きな要素であり、財政を無視した金融政策はあり得ない。
日銀と財務省は、相互に補完し合い、連携して夫々の政策を実現していかねばならない。

 財務省(旧大蔵省)出身であれば、国の財政も熟知しているし、総裁としては、よりふさわしいはずだ。財政にも明るいことは、総裁の必須条件と言ってもいい。更に、武藤氏は、過去5年間 副総裁として福井総裁を支え 金融政策の経験を積んできた実績もある。
 
 財務省や大蔵省出身というだけで反対する民主党は、財務省と日銀は、対立すべきものとでも考えているのだろうか。全く理解に苦しむ。民主党の反対意見の中には、武藤氏や伊藤氏は、日銀の低金利政策に加担し (預貯金の低利子で)国民に損害を与えたから…、大量の国債を引き受けたから…等と非常識なことを言う者もいた。国会議員としての資質が疑われる発言である。

 問題は日銀総裁として優れた力量を備えているかどうかであって、財務省出身だろうと民間出身だろうと関係ない。国の金融の舵取りをする日銀総裁には、金融や経済に関する識見や能力は勿論、指導力や人格、国際性など最高の資質が求められる。日銀総裁の人事権は内閣の行政権に属し、総裁の任命は政府の責任において行われる。
 
 国会の同意を必要とすると言っても、総裁の人選は 国会が行うものではなく、まして参院第1党の民主党が行うものではない。したがって、野党が政府提出の人事案件を否決するためには、それだけの合理的な理由が必要である。

 然るに、民主党は、反対の合理的な理由を示すことなく否決してしまった。これは、権利の乱用であり、日銀の中立性を著しく損なう行為だ。

 民主党の狙いは、日銀総裁問題で政府を追い詰めることが目的で、日銀総裁問題を党利党略のための政争の具に利用したことは間違いない。それは、2月29日、野党が出席を拒否した衆院で 2008年度予算案が可決された時、民主党の鳩山幹事長が“これで日銀総裁人事は難しくなった”と発言したことからも明らかである。


 小野盛司教授が繰り返し訴えているように、デフレ不況の克服に必要不可欠な政策は、政府が減税と公共投資を行い、市場と日本国民に充分な資金を供給することである。それには日銀が政府と協調し、もっと大量の国債を購入しなければならない。

 かつて日銀首脳の中で唯一まともな国際的評価を受けた中原伸之氏が日銀の独善的な体質を批判したように、現在の日銀の独立性なるものは日銀の暴走と無責任を擁護する免罪符になっており、極めて有害である。

 それなのに民主党は、日銀の独立性に固執して政府と日銀の間の協調関係の構築を妨害し、日本経済の切り札である日銀の国債引き受けを封じ込めようとしたのである。政府に、白川方明の日銀総裁就任という不適切な人事を余儀なくさせた民主党の政治責任は頗る重い。

 2005年の郵政選挙の際、民主党代表の岡田克也は「郵政事業が赤字の可能性がありますが?」という辛坊治郎の質問に応えて「税金を注入する」と発言し、辛坊以下番組出演者は呆れていた。所長も「それならば税金の補填を受けない独立採算制の郵政公社を現状維持すればいいだろうが!」と呆れ果てた。
 以下は弊ブログの2005年8月26日記事「サラ金と岡田克也、嗚呼おかだかつや…」である。

 郵政民営化担当の西川公也副大臣が貸金業関係の専門誌「月刊消費者信用」(二〇〇五年四月号)で、

 「私は、郵政改革も担当しているわけだが、民営化した郵貯がいつまでも国債を購入しているわけにはいかない。貸金業者に貸付資金を供給する卸金融で、郵貯の資金を運用することも検討してしかるべきだと思う。そうすれば、中堅・中小の貸金業者は、大手のように銀行の傘下に入らずとも経営を安定化できると思う。中小の業者を守っていく視点も必要だと思う。」

と発言しており、国会で問題にされていたのだ。この西川という男は、サラ金などの上限金利をなくすことを目指しているトンデモナイ政治家のようだけど、郵政民営化反対派が調べてみると、民営化賛成派の政治家は大蔵族、銀行族、サラ金族議員ではないか!!

 余りにアホらしい…。

 テレビが以上の事実を報道して、郵政民営化の化けの皮を剥いだら、きっと反対派が推進派を上回るだろうに、民主党の応援団である朝日をはじめマスゴミが、政治家とサラ金の癒着を報道しないのは、サラ金がテレビ番組のメイン・スポンサーとなり、マスゴミを完全に懐柔しているからであろう…。

 傑作なのは、岡田克也もサラ金族議員であるということだ。
 
 筆者の疑念と懸念は、なぜ民主党は民営化法案の対案として山崎養世氏の郵政公社の証券化を提案しないのだろうか、もし提案し、郵便簡保の資金を活用して、在日系の高利貸し暴利貸し闇金融を撲滅し、中小企業や一般国民をサラ金ヤミ金地獄から救うのだ、と宣伝すれば、自民党は勝てないのではないか、というものだったが、なるほど岡田には、民主党党首の立場としては小泉の郵政民営化法案には賛同できないが、だからといって郵政公社の証券化を民主党の政策として採用する訳にはいかない裏事情があったのだ。

 そんなことだから、テレビの討論番組で以下のようなバカなことを言って、一般国民には嘲笑され、竹中平蔵からは、「岡田代表と小沢副代表が郵貯・簡保の民営化に賛成だと言いながら、マニフェストではどうも反対のようだ。賛成か反対か良く分からない。これだけ大事な問題について、そのような姿勢はいかがなものか」と批判されるのよ。

岡田「(郵貯預金限度額を)1000万から(700万に)減らし、市場に資金が流れるようにする」
辛抱「それだと将来、郵政事業が赤字の可能性がありますが?」
岡田「赤字は税金で負担する」
辛坊「どんどん赤字が増えていったらどうするんだ」
岡田「それはその時の国民が判断すればいい」
(2005年8月13日放送の読売テレビ「ウェークアップ」)


 2005年8月5日の参議院において、郵政民営化に反対した民主党参議院議員の平野達男は、反対理由として、「郵政公社を民営化し、郵貯の運用を自由化すれば、政府は日銀に国債を引き受けてもらわなければならない。そんなことをすれば大インフレになる」といい、小泉と竹中を恫喝していた。

 民主党論客の頭脳は、日銀の国債引受や政府紙幣の発行という政策に対して「ジンバブエ、ジンバブエ」と揶揄する2ちゃんねらーと変わらなかった。

 民主党は、党首の交代をもって構造改革政策と決別し積極財政政策に進もうとする自民党の足を引っ張るのである。それは日本経済の首を絞めることに他ならない。民主党は小泉純一郎と同じく本質的に日本の国益を害する「極左」だからである。

 昭和恐慌の際、日本共産党の河上肇は浜口雄幸と井上準之助の緊縮財政路線を支持し、積極財政路線に反対した。今日では左翼の諸勢力が麻生内閣の経済対策をバラマキと罵倒している。理由は共通している。井上孚麿は次のように指摘している。

 それから、革命の実現は「恐慌」を契機とするというのである。経済的に景気が好いと革命は起こらない。不景気となって失業者が都会にも田舎に満ち溢れるようになり、餓死者が道に横たわるようにならないと、革命は起こらない。

 先年、安保条約騒動について社会党の中央拡大委員会が反省会をやったが、その時に「不幸にして自分らの計画が百パーセントの効果を奏しなかったのは、日本が景気上昇期にあったからだ」と言ったと伝えられているが、それはその通りだと思う。

 その求めるところのものが経済的「好景気」ではなくて「恐慌」の襲来であり、労働者の生活条件の「改善」ではなくて「改悪」であり、「完全雇用」ではなくて「失業者の増加」であり、「無産階級の解放」ではなくて「中産階級の没落」である。

 そうしなければ革命は起こらない。革命が起こらなければその企図する理想社会の実現はできないからである。
 そんな風だから、彼らの中の物のわかった連中は、真の「福祉国家」などを理想とするものでないことも、余りに明白であるといわねばならない(井上孚麿著現憲法無効論-憲法恢弘の法理191ページ)。


 我が国の参議院は衆議院の劣化コピーにすぎないから、占領憲法下の議院制度は、実質的に衆参両院からなる民選一院制である。もし民主党が参議院に続いて衆議院を制することになったら、これこそリアルな翼賛体制でありナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)体制である。

 大政翼賛会のモデルはソ連共産党であり、尾崎秀実と一緒に近衛新体制運動を推進した共産主義者は戦後に社会党や共産党の幹部になっており、社会党の主力を相続した民主党は、自由民主党から「自由」を取り除いた左翼政党だからである。

 ネット空間における言論の自由を享受している者は、小泉竹中構造改革を憎悪する余り、人権擁護法案の推進者である部落解放同盟、日教組、在日韓国人団体らを支持母体としている民主党を側面援護してはいけない。それこそ万世一系の皇統を断絶しようと企てた「自民党をぶっ壊す」小泉純一郎の思うツボではないか!

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ラベル:経済
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posted by 森羅万象の歴史家 at 21:00| Comment(1) | TrackBack(3) | もろもろ時事評論 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こんばんは。

素晴らしい記事ですね。もう私なんぞがブログなんて書く意味がありませんね。

>ネット空間における言論の自由を享受している者は、小泉竹中構造改革を憎悪する余り、人権擁護法案の推進者である部落解放同盟、日教組、在日韓国人団体らを支持母体としている民主党を側面援護してはいけない。

仰るとおりですが、自民党にも民主党と大差ない政治家が多くて…。
Posted by saratoma at 2009年05月26日 22:05
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