2006年01月17日

情報と諜報、正しくは情報と先知 朝日新聞山田厚史の無知

 むかし「朝まで生テレビ」で朝日幹部の山田厚史が次のように怒鳴っていた。

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 「インフォメーションとインテリジェンスは違うんですよ!インテリジェンスを諜報としか訳せなかったことが日本が情報能力を欠いている証拠なんですよ!!」

 拙者が推測するに、インフォメーションあんどインテリジェンスは孫子の英訳であろう。

 「およそ師を興すこと十万、出征すること千里なれば、百姓の費え、公家の奉、日に千金を費し、内外騒動し、道路に怠り、事を操り得ざる者七十万家。相守ること数年、以て一日の勝を争う。而るに爵禄百金を惜しみて敵の情を知らざる者は、不仁の至りなり。人の将にあらざるなり。主の佐にあらざるなり。勝の主にあらざるなり。故に明君賢将の動きて人に勝ち、成功、衆に出づる所以のものは、先知なり。先知は、鬼神に取るべからず。事に象るべからず、度に験すべからず。必ず人に取りて敵の情を知るものなり。」(孫子用間篇)

 孫子の教義の中で最も重要視されるものは、あらゆる情報(インフォメーション)を収集し、分析し、取捨選択し、統合し、他人に先んじ自分に成功をもたらす知恵、知識、英知を得る人間の営み(インテリジェンス)である。これは我々一般国民によってごく普通に実践されている。

 拙者が第一次資料を集めて国民のための大東亜戦争史を執筆し出版社の原稿審査に合格したこと、主婦が複数のチラシを見て一番お買い得な商品を得ること、プロ棋士が過去の棋譜を並べて自分の棋力を高め対局に備えること、デイトレーダーが新聞やネット情報を見て利ザヤを稼ぐこと等々、これらはすべて情報先知を得て成功する営みである。

 しかるに驚くべきことであるが、我が国には、この営みを放棄した公的組織が存在する。それは、すなわち外務省である。

 「川口順子外相-竹内行夫事務次官時代に、外務省からインテリジェンス専門家が一掃されたため、日本側の交渉技法が稚拙になり中国につけ込む隙(すき)を与えてしまっているのだ。」(平成18年1月12日(木) 産経新聞、起訴休職外務事務官・佐藤優 {稚拙外交で隙 国権への攻撃」)

 外務省が韓国の赤化、韓国人の反日的悪行に気付かず、韓国人に対する査証(ビザ)免除措置の恒久化を「特に問題ない」と判断してしまうのは、無理からぬことである。
 外務省幹部はほとんど痴呆化している…。

 因みに、以下のような悪質な情報先知の営みを行う者が組織に跳梁跋扈するようになると、その組織は崩壊する。


 朝日新聞報道年表左翼がサヨクにさよく時
 
 元ポーランド大使インタビュー捏造報道

 スパイ防止法を「国家機密法」改称して大々的に反対キャンペーンを張った朝日。その朝日の村上吉男アメリカ総局長(当時)が、元ポータンド大使ズジスワフ=ルラシュ氏とインタビューを行う。「対談、スパイ防止法より監視の強化が効果」という記事だ。実際に書いたのは同行した岩村特派員である。この記事のなかで、ルラシュ氏が日本がスパイ防止法により全体主義的な社会になり、スパイ防止法に反対しているかのように記されている。
 
 ところがこれが、とんでもない捏造だと解る。
 
 村上氏は、日本には既にスパイ防止法があるという偽情報をルラシュ氏に与え、その前提の下に語られた同氏の対談を一部歪曲し、でっちあげたのだ。

 村上氏からの日本には既にスパイ防止法があるという偽情報をうけてルラシュ氏が、「スパイ防止法が、いかにその国に存在したとしても、それを十分に活用してスパイ活動と闘わねばならない。」と答え、「法自身によりスパイ活動と闘うことはできない。闘うことは法の効果的な適用によって可能だ。」と答えた内容を、「スパイ防止法より監視の強化が効果」と全く逆に歪曲したのだ。

 また、全体主義についても、「あなたは全体主義社会から亡命したが、日本が全体主義的な閉鎖社会となって全体主義国と闘うことにどう思うか。」という誘導質問に、「ある国家が全体主義国家と闘うには全体主義国家とならないように闘うべきだ。」と答えただけなのである。つまり、スパイ防止法により全体主義国家となるなどと、全く主張していないのである。

 当然であろう。こんな論法がまかり通れば、世界中の国が全体主義国になっていることになる。世界中のほとんどの国にスパイを防止する法律は存在するからだ。国内のスパイ活動を防止するなど、当然のことだ。

 ルラシュ氏は村上氏に抗議文を出し、対談の録音テープ提出を求めている。それに対し村上氏はルラシュ氏の誤解だと強弁しながらも、対談の録音テープをルラシュ氏に提出するのを拒んでいる(「朝日新聞に内部崩壊が始まった」 塚本和博著 第一企画出版)。


 
 朝日新聞社が崩壊寸前のアブナイ状態にあることは、朝日の宗主国によって深刻に認識されているようです。


 「産経は言論暴力団」 中国誌、名指し批判

 【北京=福島香織】中国外務省傘下の半月刊誌「世界知識」(16日発行)は3ページをさいて産経新聞などを名指し批判した。中国メディア上で産経が批判対象となることは珍しくないが、「言論暴力団」「保守御用喉舌(宣伝機関)」と呼ぶなど、ここまで激しい論調は珍しい。今月上旬、日中協議の席で、中国側が日本側に報道規制を求め断られた経緯があるが、当局が日本メディアの中国報道にいかに敏感になっているかがうかがえる。

 
 まず「正論」執筆者らを名指しで列挙、「侵略戦争を否定し、靖国神社参拝を支持し、周辺隣国を誹謗(ひぼう)中傷し、平和憲法改正を訴えるのが“正論者”の最大公約数」と説明。「デタラメの論に立ち、故意に過激な言動で人の興味を引きつけようとする」と批判した。

 一方、朝日新聞については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と紹介し、戦後の保守勢力台頭に断固反対する民衆と朝日新聞に対し「保守勢力は言論操作の重要性を実感した」と解説。フジサンケイグループを、保守政財界のてこ入れで生まれた「保守勢力の御用喉舌」と位置づけた。

 さらに産経新聞などを「狭隘(きょうあい)な民族主義を吹聴するだけでなく、異論を排斥する言論暴力団」と呼び、「朝日新聞や進歩的論客を長期にわたって悪意に攻撃してきた」と述べた。

 中国は最近、日本の新聞の論調に敏感で、中国外交官が「日本新聞で産経だけが首相の靖国参拝を支持している」と語るなど、当局の産経新聞に対する不満が強まっているようだ(2006/01/17 産経東京朝刊)。



 中国共産党が朝日新聞を擁護し産経新聞を誹謗すればするほど、朝日の正体と産経の孤軍奮闘が広く日本国民に知れ渡り、朝日新聞の株が急降下するというのに…ライブドアの株価のごとく…。

 中国共産党は御用機関である朝日新聞の凋落―日本国民の意識の急変に相当な危機感を募らせているようですな。

 我々憂国派ブロガーは「あと一押し」と信じて真実の発信を継続せねばなるまい。





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posted by 森羅万象の歴史家 at 21:37| Comment(1) | TrackBack(0) | もろもろ時事評論 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こんばんは
Posted by uchi at 2006年01月17日 21:51
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