彼はを中共工作員の美人計(美人局)に引っかかり、中共当局から、暗号解読システムを教えるように迫られていたのだ。
外務省は調査に乗り出すが、この事件は官邸に報告されることなく、葬り去られてしまった(真名さんのブログを参照)。
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この事件は、普通の国家ならば、大きな政治問題となり、防諜体制を強化する措置が執られるだろう。しかし、我が日本では、おそらく政治問題にはならず、まもなく立ち消えとなり、この事件を握り潰した川口順子、中国買収ツアー疑惑を持つ谷垣禎一の証人喚問も、スパイ防止法の制定も、諜報・防諜を担う情報機関の創設も行われないだろう。
最近のアメリカは、軍拡に狂奔する中共、とくに中共の海洋戦力の増強に警戒感を強めているが、アメリカの対中封じ込め戦略の最前線基地であるはずの日本の国家中枢やマスゴミが、左翼系、創価系の親中売国派に牛耳られているままでは、日米の対中戦略が成立しない。
講和条約の発効から50年以上経過したというのに、日本の政府と議会は、GHQに破壊された防諜能力をまったく再生強化しようとしない。アメリカも相当いらついているのだろう。
以下は拙者が大分前に書いた文です。
鉄壁の日中癒着構造(2004/02/10 01:14:04)
拙者は、日曜日に図書館で借りた、なぜ外務省はダメになったか(村田良平、田久保忠衛、古森義久共著/扶桑社)を1時間ほどで読了したのだが、改めて日本外務省が害務省であり、日中癒着が日本をいかに衰亡させているかを思い知らされ、慄然とした。
日本の政治家は与野党を問わず頻繁に北京詣でを行うが、往復の飛行機代を除き、中国国内での宿泊費、移動費、豪華な食事代等すべて中国政府から支給されるのである。
もし日本国内で企業から接待攻勢を受けた政治家がその企業に対し補助金の支給や税金の軽減など様々な便宜を図れば、贈収賄罪が簡単に成立する。
リクルート事件以来、政治倫理の回復が叫ばれ、政治改革なるものが試みられたが、何の事はない、その成果は、日本の政治家を買収する勢力がリクルートから中国共産党に交替しただけであった。
精力的な中国共産党の接待攻勢を知れば、中国国内で酒を飲む政治家が夕食後に北京娘のホステスからどのような接待を受けているか、思い半ばに過ぎよう。
日本の政治家は無料で北京の高級風俗店に通う為に足繁く北京に詣でているのである。
連日に亘り身も心もトロけるような甘美な酒池肉林の接待を受けた政治家は骨抜きとなり親中派として対中ODAの継続を政府に要求し実現する。
そして中国共産党は日本政府から支給された日本国民の血税を使い産業基盤の整備を日本企業に発注し、経済競争力とこれを母体とする軍事力を向上させる。
日本企業は受注の代償として中国共産党の要求に従い、親中派の売国政治家と反日のマスコミに政治献金として或いは広告費という形で利益の一部を提供する。
企業から政治献金を受けた親中派の政治家はさらなる利益を欲して対中ODAの継続を図るだけでなく中国共産党の内政干渉に従属して国を売り、企業から広告費を受けたマスコミは企業を通ずる中国共産党の指示に従い、中国の軍事的膨張を阻止する日米同盟、日本の国防体制の再建運動、これを精神的に支える愛国道徳教育の復活運動を徹底的に破壊する反日洗脳報道を繰り返すのである。
日本政府が唯々諾々として中国政府の強請(ゆすり)に従い、莫大なる国税を投じて中国共産党によって満州に遺棄された国籍不明の化学砲弾を処理する背景には、日本の政治家、官僚、企業、マスコミと中国共産党間に構築された鉄壁の癒着構造が作動しているのだろう。
産経新聞を除くマスコミは、すでに日本国民の血税を分配する談合契約に加わっており、歴史の真実を封印して「満州の地中に埋まっている化学砲弾は旧日本軍によって遺棄されたもの」とのウソ報道を延々と垂れ流して国民を洗脳し、政府の媚中外交に反対する国民世論を封じ込めんとする目的は、おそらく化学砲弾処理を受注する日本企業から莫大なスポンサー料を得る為であろう。
そして更なる反日反米親中偏向洗脳報道を垂れ流し北京に忠勤を励むのである。
中国政府に化学砲弾の処理を約束してしまった河野洋平が彼の売国的悪行の数々をマスコミによって糾弾されることなく衆院選挙で再選を果たし、各政党によって衆議院議長に祭り上げられたのは他でもない、「河野洋平さん、日本国民の血税をご馳走してくれて、どうも有難う!!」という反日マスコミと売国政治家の感謝の表現なのだろう。
これまで日本が行ってきた対中援助の総額は、旧輸出入銀行の超低金利融資を含め、約6兆円を超える。
中国政府はこれを使って国内産業基盤を整備し、殆どただ同然の無尽蔵の労働力と低い元レートを利用し、日本に輸出攻勢を仕掛け、日本の農工業生産と経済、財政力を衰退させ、年間約3兆円もの対日黒字を稼ぎ出し、日本の防衛費の約2.5倍以上に相当する約10兆円以上の資金を軍事費に当て、日本と台湾を侵略する為の軍備拡張に邁進しているのである。
まさに日本政府の対中ODAとは日本絶滅化政策ではないか!
1937年7月7日以降、日本政府は、日本の産業、経済、財政、日本の独立主権、日本民族の生存を犠牲にして、日本国民の血税をもって、中国共産党の勢力拡大に奉仕し続けているのである。
この鉄壁の日中癒着構造と亡国錯乱政治を覆滅するには、国民が徹底的に親中派政治家を落選させ反中派政治家を当選させるしかないのだが…。
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鉄壁の日中癒着構造が覆滅され、スパイ防止法と情報機関が機能しない限り、日本の陸海空自衛隊がいかに精強といえども、防衛庁が防衛省(これでは一体何を防衛するのか不明、だから国防省でないといけない)に昇格し、憲法9条が廃改され、帝国憲法が復活し、自衛隊が自衛軍になろうとも、日本の国防は絶対に成立しない。
日本は、戦前から戦後に至るまで世界に冠たるスパイ天国であり、近衛文麿以来売国奴が平然と総理大臣になる売国奴の楽園である。
拙者はこのことを熟知するが故に、在上海日本領事館の電信官が自殺したことに、驚愕も憤怒も恐怖も憐憫も覚えない。
もはや諦観あるのみか…。
<現在の日本政府は頼りにならない。我々一般国民が南北朝鮮人から日本の女性と子供を守るしかない
最近、少子化が問題化する中で、子供が狂人に殺される痛ましい事件が相次いでいます。警察の救済力が及ばない急迫不正の侵害から子供を守るためには、親と教師が武装するだけでなく、あるていど子供にも防犯装備を身に付けさせる必要があります。そこで子供に相応しい防犯装備を紹介します。
「うちの子は大丈夫」という親の油断が、子供を殺すのです。血の涙を後悔しても死んだ子供は、よみがえりません。
もはや自公民社共の政治家は国民の悲痛な叫び声を聞く耳を持っていないのです
▼百式のビームサーベルが人間の携帯用防犯装備として量産されています
▲EXTENDED MS In Action 百式
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「日本刀を振り朝敵を斬る力を鍛えなさい!!」
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