豊後水道領海侵犯 国籍不明潜水艦(産経新聞)
14日午前6時前、九州と四国の間の豊後水道周辺海域の日本領海内を航行中の海上自衛隊イージス艦「あたご」が、潜水艦の潜望鏡らしきものを発見、追尾を開始した。自衛艦隊司令部などで確認したところ、海自や米海軍の潜水艦でないことから、国籍不明の潜水艦による領海侵犯事案として、林芳正防衛大臣や首相官邸に連絡を入れ、態勢を整えたが、同日午前8時40分ごろ、国籍不明潜水艦を見失った。
防衛省によると、現在、豊後水道南方の九州東沖合の太平洋の広い範囲で、あたごとP3C哨戒機1機、対潜哨戒ヘリ2機による捜索を継続中、呉地方総監部から護衛艦3隻が現場海域に向かっているという。
外国の潜水艦は領海内では浮上航行が国際海洋法で決められているが、今回は領海内を潜没航行中で、意図的な領海侵犯の可能性が高いと防衛省ではみており、当該潜水艦の再発見とともに、収集した情報から潜水艦の種類、国籍の特定を急いでいる。
中国潜水艦の可能性=海自の能力見直しを-「官邸への連絡遅い」識者指摘(時事ドットコム)
高知県沖の領海内を航行した国籍不明の潜水艦について、専門家は中国軍の可能性を指摘。事前に察知できなかった海上自衛隊の能力に疑問を投げ掛けた。
軍事アナリストの小川和久氏は「こういうことをするのは中国海軍」と指摘。狙いに関し「中国共産党指導部への何らかの主張が考えられる。福田政権が脳死状態かどうか、三連休の真ん中にぶつけてチェックした可能性もある」と話す。
領海内に入られるまで察知できなかった海自には「潜水艦を探知、追尾する能力は米国に次ぐとされ、日本列島周辺に対潜水艦網を築いているが、突破されたのは深刻。能力を回復する必要がある」とした。
潜望鏡の確認から官邸への連絡まで約1時間半かかった点も問題とし、「発見と同時に情報共有すべきだ。戦争ならとっくに攻撃されている。(首相への連絡の遅れが問題となったイージス艦)あたごの事故の反省が生かされていない」と述べた。
防衛省防衛研究所の元研究室長平松茂雄氏も「領海内に入られたのは、お粗末。事前に察知できず、追尾もできなかったとすれば問題。たるんでいるとしかいいようがない」と批判する。
「日本の周辺海域は中国の潜水艦がどこにいてもおかしくない」とした上で、「中国の潜水艦は音が大きく探知しやすいといわれてきたが、能力が上がってきている。海自の探知能力を試したのかもしれない」と話した。
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海自の対潜能力、本当の実力を最も熟知している日本人は、軍事アナリストの小川和久ではなく、海自の水上・航空部隊が行う対潜訓練のサンドバック役を務めさせられている海自の潜水艦乗りである。海自潜水艦元艦長の中村秀樹氏は次のように告発している。
「海自の水上・航空部隊との訓練の時に本気を出すと潜水艦が見つからないのでわざとシュノーケル出して見つかるように行動してやってるのに見つけてくれない」
海自の対潜訓練は実戦を想定していない八百長であるのに、上の体たらくである。これは我々有権者が政治家を通じて是正しなければならない海上自衛隊の最強兵器(潜水艦)の悲惨な現実である。
帝国海軍は艦隊決戦主義を金科玉条にして最新鋭の高性能艦を揃えながらシーレーン防衛能力を持たない無能集団であった。そして海自は対潜作戦を重視し最新鋭の対潜水上艦艇と対潜哨戒機を揃えながらシーレーン防衛能力を持たない無能集団である。海自には実戦能力がないという中村秀樹氏の指摘は、相次ぐ海自の失態によって完全に証明されてしまった。
よほどのポンコツ艦でない限り、潜水艦は、水上艦艇と航空機によって先制探知(先制攻撃)されない。なぜなら隠密性は、
潜水艦>>(絶対に越えられない壁)>>水上艦艇と航空機
だからだ。
原則として潜水艦を先制探知(先制攻撃)できる兵器は、潜水艦のみである。
よって海自の対潜能力を向上させるには、まず高性能の潜水艦を大増強して、味方の潜水艦と水上艦艇と航空機が協同して、海中と海上と空中から立体的に敵の潜水艦を駆り出すための実戦的な装備と戦術と訓練方法を開発しなければいけない。
そして政府と議会は、自衛隊に平時の領域警備任務を与え、それに付随して国際法に則する実戦的な武器使用基準と緊急交戦規定を急いで制定しなければならない。国籍不明の領海侵犯軍用船と領空侵犯軍用機は大量破壊兵器を装備する奇襲部隊かも知れないからである。
我が国の領海を侵犯しながら故意にこれ見よがしに潜望鏡を上げた国籍不明の潜水艦は、明らかに海自を嘲弄しており、改めて海自の無能と日本の貧弱な防衛力を知ったことであろう。
もし領海侵犯の潜水艦が日本国に対する奇襲部隊であったら、海自の「あたご」は撃沈されていたことは間違いなく、日本の呉基地と、ある都市が壊滅させられていただろう。
そしてもし壊滅した都市が東京で、天皇陛下および皇位継承権を持つ少なすぎる皇族の方々が爆死されていたら、あるいは皇室の方々が奇跡的に無事であっても、内閣閣僚全員が爆死し内閣が消滅していたら、あるいは国会が召集不可能になっていたら、占領憲法体制は麻痺停止し、日本国は終了していた。
一般国民と政治家が今回の潜水艦領海侵犯事件で露呈した日本国の危機を実感できたら、災い転じて福となるだろうが…。
孫子は情報の秘匿の大切さを説いているのに、武田信玄が陰と雷を省いたことが後世に悪影響を及ぼし、日本国をスパイ天国にしたといったら言い過ぎか。
<関連記事>
・新型潜水艦「そうりゅう」の軍事的意義
<現在の日本政府は頼りにならない!我々有権者が日本のサイレント・ハンターの増強を図り、中国の戦略的海洋進出から日本の女性と子供を守るしかない!>
・追伸:所長は、2006年10月2日の記事十面埋伏の絶対防衛圏とトリウム原子力潜水艦の開発の中で「トリウム原発実験炉1基の値段は300億円程度だそうだから、安倍内閣はトリウム原潜の研究開発費として1000億円ほど防衛費に計上すればいい」と書いたのだが、2009年のアメリカ海軍の予算に、トリウム原発のFeasibility Study(FS 実現化のための研究 提出期限は2011年2月)が取り上げられたという。
間抜けな日本政府は、ウラン・プルトニウム原発に固執して「後の雁が先になる」好機を逸し、アメリカから原発革命を逆輸入せざるを得なくなり、かくして我が国は再び八木宇田アンテナの屈辱を繰り返すのか…。
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ラベル:軍事
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