2020年05月27日

東京都の財政と説得不可能なセンメルヴェイス反射老人

 松岡久蔵なるジャーナリストが、現代ビジネスで「小池百合子のコロナ対策『1兆円の大盤ぶるまい』ツケは誰が払うのか」と題して、次のように書いた。

「大不況」「第2波」に耐えられるか
 
 秋田氏は、自由に使える財源である「財政調整基金」をすでにほぼ使い切ってしまったことについても、長期化が予想されるコロナ禍の影響に対応する上で致命的だと指摘する。

 「世界的に経済の減速が進む中、深刻な影響が出てくるのは今秋以降だとされています。その時、家計で言えば虎の子の『万が一のための貯金』にあたる財政調整基金が底をついた状態で、来るべき世界不況にどう立ち向かうのでしょうか? また、コロナの『第2波』が来た際、どうするのでしょうか? 

 短期的に大規模な財政出動をするのは簡単ですし、都民も一時的には喜ぶでしょう。しかし、米国ではコロナの影響で、東京の人口を上回る1600万人がわずか3週間で失業しており、今後も経済失速は明らかです。経済環境を考えれば、中長期的な戦略を前提とした財政出動をすることが、結果的には本当に都民のためになったのではないでしょうか。政治家は耳障りの良いことばかり言ってはならない」

 冒頭のベテラン都議も憤ったように、7月の都知事選が迫る中、コロナ対策費を最大限バラまくことが小池氏にとって事実上の「選挙キャンペーン」になったことは疑い得ない。方針決定まで迷走を続けた国とは違い、素早くカネを出す「剛腕知事」のイメージを日本中にアピールすることもできた。

 しかも、都知事は再選してしまえば4年間は当人から辞めない限り、地位が保証される。先のホテル代のような補償の検証など、小池都政はむしろ2期目に試練を迎えることになるだろうが、「都民を救うための大義名分のある出費だった」と強弁することも可能だ。

 しかし事実として、小池氏にとって「バラマキ得」だったコロナ対策費は、東京都に今後莫大な財政負担を強いることになる。財源確保が喫緊の課題となるが、具体的にはどのような方策があるのだろうか。

増税か、資産売却か

 まず、候補に上がるのは増税である。だが、不況の中での都税の引き上げは本格的な経済破綻へつながりかねない上、支持率を気にする小池氏としては実際的な選択肢ではない。

 次に、教育など使い道の決まった基金を活用することが考えられる。ただ、これらの基金は財政調整基金ほど厚みがなく、自由度も低いため、頼り切るわけにはいかない。

 当面の現実的な解決策として挙がってくるのが、資産の売却だろう。東京都が売却を考えている資産といえば、豊洲への移転の際に大騒動を巻き起こした築地市場が筆頭だ。

 築地市場跡地は、本来民間に売却される予定だったが、小池氏が「築地も豊洲も」と主張し、結局売却されないまま現在に至っている。移転問題が取りざたされた時点では、跡地の価値は約5000億円ともいわれたが、コロナの影響で不動産価格が下落している上、企業の側も新規事業に及び腰となる中、仮に買い手が現れたにしても数千億円単位で売値が下がる可能性もある。

 そのほか、渋谷区青山の旧「こどもの城」(現在「都民の城」としてリニューアルが予定されている)も候補に挙がる。しかしこちらも、超一等地ではあるが面積自体は狭いため、価格は500億円程度といわれる。急場しのぎにはなっても、十分な財源を確保できる資産とまでは言えない。

 コロナの影響がどれだけ長期化するかは誰にもわからない。グローバル経済そのものが危機にさらされる中で、国際的にコロナ禍が長引く限り、日本ひいては東京の財政も極めて厳しい状況が続くと考える必要がある(以下省略)。


 雨に遭遇し午後の仕事を中止した筆者は、ヤフーのコメント欄において、この記事を批判したところ、老人に噛みつかれた。

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posted by 森羅万象の歴史家 at 01:00| Comment(0) | もろもろ時事評論 | 更新情報をチェックする
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