2020年05月31日

種苗法改正による育成権保護強化は日本農業を衰退させない

 種苗法の改正によって今まで以上に保護される登録品種の育成者権とは、農業分野の知的財産権である。ウィキペディアは育成者権を次のように解説している。

 育成者権(いくせいしゃけん, Plant Breeder's right, PBR)とは、植物の新たな品種に対して与えられる知的財産権(あるいは無体財産権)である

 植物の新品種の創作に対する保護を定めた法律である種苗法には、植物の新たな品種(花や農産物等)の育成をした者は、その新品種を登録することで、登録品種等(登録品種及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種)を業として利用する権利(育成者権)を専有する旨(種苗法第20条第1項)が定められている。

 育成者権における権利の形態は、特許権や実用新案権のしくみと非常によく似ており、たとえば、優先権や専用利用権、通常利用権、先育成による通常利用権、裁定制度、職務育成品種、審査(実際に試験栽培が行われる)を経て登録がなされるなど、多くの共通点を有している。

 この種苗法における育成者権は、他の知的財産権と同様に、アジアなどにおける海賊版農産物が大きな問題になっている


 たとえば、日本国内で開発された新品種(北海道が育成したいんげん豆「雪手亡」や、栃木県が育成したいちご「とちおとめ」など)が、中国や韓国などで無断で栽培され、日本に逆輸入される事件があった。

 このような風潮は、農業関係者の長い間の努力にただ乗りする行為であって、日本の付加価値の高い産業の力を弱めることになる。このため、農林水産省生産局をはじめ、政府各機関では、育成者権の侵害対策強化に乗り出している。


 工業分野の知的財産権の保護強化に反対しないのに、農業分野の知的財産権の保護強化に反対することは、農業に対する差別である。

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2020年05月27日

東京都の財政と説得不可能なセンメルヴェイス反射老人

 松岡久蔵なるジャーナリストが、現代ビジネスで「小池百合子のコロナ対策『1兆円の大盤ぶるまい』ツケは誰が払うのか」と題して、次のように書いた。

「大不況」「第2波」に耐えられるか
 
 秋田氏は、自由に使える財源である「財政調整基金」をすでにほぼ使い切ってしまったことについても、長期化が予想されるコロナ禍の影響に対応する上で致命的だと指摘する。

 「世界的に経済の減速が進む中、深刻な影響が出てくるのは今秋以降だとされています。その時、家計で言えば虎の子の『万が一のための貯金』にあたる財政調整基金が底をついた状態で、来るべき世界不況にどう立ち向かうのでしょうか? また、コロナの『第2波』が来た際、どうするのでしょうか? 

 短期的に大規模な財政出動をするのは簡単ですし、都民も一時的には喜ぶでしょう。しかし、米国ではコロナの影響で、東京の人口を上回る1600万人がわずか3週間で失業しており、今後も経済失速は明らかです。経済環境を考えれば、中長期的な戦略を前提とした財政出動をすることが、結果的には本当に都民のためになったのではないでしょうか。政治家は耳障りの良いことばかり言ってはならない」

 冒頭のベテラン都議も憤ったように、7月の都知事選が迫る中、コロナ対策費を最大限バラまくことが小池氏にとって事実上の「選挙キャンペーン」になったことは疑い得ない。方針決定まで迷走を続けた国とは違い、素早くカネを出す「剛腕知事」のイメージを日本中にアピールすることもできた。

 しかも、都知事は再選してしまえば4年間は当人から辞めない限り、地位が保証される。先のホテル代のような補償の検証など、小池都政はむしろ2期目に試練を迎えることになるだろうが、「都民を救うための大義名分のある出費だった」と強弁することも可能だ。

 しかし事実として、小池氏にとって「バラマキ得」だったコロナ対策費は、東京都に今後莫大な財政負担を強いることになる。財源確保が喫緊の課題となるが、具体的にはどのような方策があるのだろうか。

増税か、資産売却か

 まず、候補に上がるのは増税である。だが、不況の中での都税の引き上げは本格的な経済破綻へつながりかねない上、支持率を気にする小池氏としては実際的な選択肢ではない。

 次に、教育など使い道の決まった基金を活用することが考えられる。ただ、これらの基金は財政調整基金ほど厚みがなく、自由度も低いため、頼り切るわけにはいかない。

 当面の現実的な解決策として挙がってくるのが、資産の売却だろう。東京都が売却を考えている資産といえば、豊洲への移転の際に大騒動を巻き起こした築地市場が筆頭だ。

 築地市場跡地は、本来民間に売却される予定だったが、小池氏が「築地も豊洲も」と主張し、結局売却されないまま現在に至っている。移転問題が取りざたされた時点では、跡地の価値は約5000億円ともいわれたが、コロナの影響で不動産価格が下落している上、企業の側も新規事業に及び腰となる中、仮に買い手が現れたにしても数千億円単位で売値が下がる可能性もある。

 そのほか、渋谷区青山の旧「こどもの城」(現在「都民の城」としてリニューアルが予定されている)も候補に挙がる。しかしこちらも、超一等地ではあるが面積自体は狭いため、価格は500億円程度といわれる。急場しのぎにはなっても、十分な財源を確保できる資産とまでは言えない。

 コロナの影響がどれだけ長期化するかは誰にもわからない。グローバル経済そのものが危機にさらされる中で、国際的にコロナ禍が長引く限り、日本ひいては東京の財政も極めて厳しい状況が続くと考える必要がある(以下省略)。


 雨に遭遇し午後の仕事を中止した筆者は、ヤフーのコメント欄において、この記事を批判したところ、老人に噛みつかれた。

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2020年05月26日

黒川弘務の思考力は飛んで火に入る夏の虫

 森雅子法務大臣は、検察への信頼回復のため、「法務・検察行政刷新会議」を法務省内に立ち上げるそうだが、それだけでは全く不十分である。本来ならば、森法相は検察指揮権を発動し、検事総長に、掛け麻雀を常習的に行っていた黒川弘務および朝日新聞社員および産経新聞記者を賭博容疑で逮捕させ、長年にわたる検察と新聞社の癒着を徹底的に解明し、再発防止策を講じなければならない。

 また安倍晋三総理大臣は、直ちに各省庁の全高級官僚に対する監査を行い、彼らが黒川弘務のように新聞社テレビ局と癒着していないかどうか、徹底的に調査しなければならないはずである。

 なぜなら今回の掛け麻雀事件は、我が国の安全保障を脅かす深刻な問題だからである。

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2020年05月16日

空騒ぎの検事総長の定年延長問題

 いま政界と報道界と芸能界(笑)を騒がせている検察庁法改正案に似た法律が大日本帝国憲法下の我が国に存在した。 

<裁判所構成法(大日本帝国憲法第五十七条による)>

 第八十条ノ二 検事総長年齢六十五年其ノ他ノ検事ノ職ニ在ル者年齢六十三年ニ達シタルトキハ退職トス但シ司法大臣ハ三年以内ノ期間ヲ定メ仍在職セシムルコトヲ得


 裁判所構成法中の検事総長および検事の定年退職延期に関する規定は、帝国議会の承認を経た法律第百一号(裁判所構成法改正1921年5月17日公布、副署は内閣総理大臣の原敬と司法大臣の伯爵大木遠吉)によって同法に盛り込まれ、以後若干の修正を経つつ、1947年5月3日の同法の廃止まで存続した。

 裁判所構成法第八十条二項により、内閣の一員である司法大臣は、検事総長及びその他の検事の定年退職を任意に最大三年延期できるようになったが、果たして検察は、内閣に媚びへつらい、内閣閣僚や政府与党議員の犯罪容疑を見逃すようになったのか。筆者は寡聞にしてそれを知らない。

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2020年05月15日

種苗法改正案は小規模農家を衰退させない

 東京新聞が2020年5月14日 朝刊「『種苗法改正案』農家に打撃懸念 地域農業守る『在来種保全法案』」という記事を掲載したが、懸念は杞憂である。

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2020年05月03日

入院先の看護師さんの嘆き-十万円札(政府紙幣)の発行

 筆者は4月14日に約40度の高熱を発し、翌日には飲食発声不能と呼吸困難に陥り、地元の総合病院に緊急入院し、15日中にCTおよびレントゲン検査と小手術と抗生剤の点滴注射を受け、1週間後に退院した。筆者の病気は新型コロナ肺炎とは全く無関係で、もちろん筆者は、36.8度の平熱に怯えた橋下徹と違い、PCR検査を受けなかったが、あと1日自宅で辛抱して居たら、死んでいた。

 仏の四徳である慈・悲・喜・捨は、他人を慈しみ、他人の不幸を悲しみ、他人の幸福を喜び、偏見を捨てて公平に他人と接することであるが、仏は、極楽浄土ではなく、地元の総合病院にいた。院内感染の危険に自分自身を晒しながら数多の病人を救済治療している病院の医者・看護師・事務員・清掃員まで現在の医療従事者こそ仏である。

 とくに看護師(看護婦)さんは活仏である。彼女たちは、医療の補助から食事の配膳、動けない患者の排泄の世話、さらに巨漢の介護といった力仕事まで、ニコニコと笑みを絶やすことなく病人患者の看護に務めていた。

 筆者に接した25歳の看護婦さんが「看護師の給料は夜勤手当を欠くと普通のOLと変わらない、大学進学のために利用した奨学金の返済で手一杯で実家から出られない」と仰り、「あと給料が10万円ぐらい上がってほしい」と嘆いておられた。
 
 10万円・・・。筆者は、それを聞いて、看護婦さんの月給を10万円上げるにはどうすれば良いか、入院中ずっと考えた。

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左翼歴史学者が顔面蒼白次項有幻の名著!戦争と共産主義-大東亜戦争とスターリンの謀略の目次韓流を楽しくする朝鮮民族を読み解く7つの鍵古代史学者は韓国人のなりすましか継体新王朝説を斬る「歪められた日本神話」とんびがタカを生むスーパー日本人を育てる適才教育・戦後民主主義の終着点は家族の解体と日本国の滅亡-なぜマルクスレーニン教は地獄の門を開くのかバカげた舛添要一の女性女系天皇容認論ナチスを愛した沢田研二の窮状・日本の国益を破壊する朝から晩まで反日新聞の錯覚商法天照大神は男系(父系)の女神小林よしのりの欺瞞皇室典範の改悪と日本版「文化大革命」を促す
本当は怖い日本国憲法の話次項有福島瑞穂の政治生命を奪う悪魔の憲法問答・日本国憲法の性格を映す災害基本法-菅直人が嘲笑される理由・韓国の邪悪な野望を打ち砕くアダム・スミスを超える日本の社会思想家・韓国人を震え上がらせるための日本憲法学の密教諸君が愛してくれた日本国憲法は施行前に死んだ!なぜだ!?逆賊の憲法改正案に御用心憲法の本質を示す憲法改正の手続き神州不滅思想が妨害する真正の法力(憲法の非常事態対処能力)再生方策・神か人か天皇とは何か・恐るべき小沢一郎の憲法論日本がアブナイ!日本国憲法の改正が日本国の自殺になる理由・日本国憲法の追認を戒める昭和天皇のおほみうた昭和天皇と憲法改正-エセ民族派が行っている最悪の天皇利用旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小泉内閣の大罪女系天皇は憲法違反
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