2019年02月28日

安倍晋三は松倉勝家の生まれ変わりか 就業者数と実質賃金

 世界経済のネタ帳に日本の就業者数の推移(1980年~2018年、IMFによる2018年10月時点の推計)が載っている。

 日本の就業者数は、1988年は6010万人で、これ以降年々増加し、1997年は6557万人に達した。しかし1998年には6514万人となり、これ以降年々減少し、2003年には6317万人となった。2004年には6329万人となり、これ以降年々増加し、2007年に6428万人となった。2008年には6410万人となり、これ以降年々減少し、2012年には6279万人となった。2013年には6326万人となり、これ以降年々増加し、2017年には6531万人となり、2018年には6628万人となり過去最大となった。

 しかし物価を考慮した実質賃金は、2017年には1988年の水準を遂に下回ってしまった。アベノミクスは、就業者数を1997年の水準に戻したが、実質賃金を1997年の水準に戻すことには失敗しており、我が国では働けど働けど暮らしが楽にならない勤労貧困層が急増しているのである。

▼実質ベースの現金給与総額の推移(2015年を100として指数化)
図2:実質ベースの現金給与総額の推移(2015年を100として指数化)
注:従業員30人以上の事業所(1980~2017年)
出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査」より楽天証券経済研究所が作成したグラフ

 1988年から1997年まで日本の就業者数は約547万人も増加したのに実質賃金は急上昇し続けたのである。しかし1997年から2017年まで就業者数の増減にかかわらず、実質賃金は降下し続けている。つまり実質賃金が下がり続ける原因は、就業者の増加ではなく、明らかに1997年の消費税率の引き上げによって引き起こされたデフレであろう。

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2019年02月26日

滅びゆくアイヌ民族の唯一の希望を叶えた大日本帝国

 大日本帝国の政府は、帝国議会の承認を経た以下の北海道旧土人保護法により、アイヌ人の保護に努めた。

北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号)

第一条 北海道旧土人ニシテ農業ニ従事スル者又ハ従事セムト欲スル者ニハ一戸ニ付土地一万五千坪以内ヲ限リ無償下付スルコトヲ得

第二条 前条ニ依リ下付シタル土地ノ所有権ハ左ノ制限ニ従フヘキモノトス
 一 相続ニ依ルノ外譲渡スコトヲ得ス
 二 質権抵当地上権又ハ永小作権ヲ設定スルコトヲ得ス
 三 北海道庁長官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ地役権ヲ設定スルコトヲ得ス
 四 留置権先取特権ノ目的トナルコトナシ
2 前条ニ依リ下付シタル土地ハ下付ノ年ヨリ起算シテ三十箇年ノ後ニ非サレハ地租及地方税ヲ課セス又登録税ヲ徴収セス
3 旧土人ニ於テ従前ヨリ所有シタル土地ハ北海道庁長官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ相続ニ因ルノ外之ヲ譲渡シ又ハ第一項第二及第三ニ掲ケタル物権ヲ設定スルコトヲ得ス

第三条 第一条ニ依リ下付シタル土地ニシテ其ノ下付ノ年ヨリ起算シテ十五箇年ヲ経ルモ尚開墾セサル部分ハ之ヲ没収ス

第四条 北海道旧土人ニシテ貧困ナル者ニハ農具及種子ヲ給スルコトヲ得

第五条 北海道旧土人ニシテ疾病ニ罹リ自費治療スルコト能ハサル者ニハ薬価ヲ給スルコトヲ得

第六条 北海道旧土人ニシテ疾病、不具、老衰又ハ幼少ノ為自活スルコト能ハサル者ハ従来ノ成規ニ依リ救助スルノ外仍之ヲ救助シ救助中死亡シタルトキハ埋葬料ヲ給スルコトヲ得

第七条 北海道旧土人ノ貧困ナル者ノ子弟ニシテ就学スル者ニハ授業料ヲ給スルコトヲ得

第八条 第四条乃至第七条ニ要スル費用ハ北海道旧土人共有財産ノ収益ヲ以テ之ニ充ツ若シ不足アルトキハ国庫ヨリ之ヲ支出ス

第九条 北海道旧土人ノ部落ヲ為シタル場所ニハ国庫ノ費用ヲ以テ小学校ヲ設クルコトヲ得

第十条 北海道庁長官ハ北海道旧土人共有財産ヲ管理スルコトヲ得
2 北海道庁長官ハ内務大臣ノ認可ヲ経テ共有者ノ利益ノ為ニ共有財産ノ処分ヲ為シ又必要ト認ムルトキハ其ノ分割ヲ拒ムコトヲ得
3 北海道庁長官ノ管理スル共有財産ハ北海道庁長官之ヲ指定ス

第十一条 北海道庁長官ハ北海道旧土人保護ニ関シテ警察令ヲ発シ之ニ二円以上二十五円以下ノ罰金若ハ十一日以上二十五日以下ノ禁錮ノ罰則ヲ附スルコトヲ得

  附 則

第十二条 此ノ法律ハ明治三十二年四月一日ヨリ施行ス

第十三条 此ノ法律ノ施行ニ関スル細則ハ内務大臣之ヲ定ム


 しかし政府の努力はなかなか実を結ばず、明治32年(1899年)から20年後の大正8年(1919年)にはアイヌ人に迫る滅亡の危機が新聞によって報道された。

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2019年02月25日

二重基準の朝日新聞民主主義の正体

 筆者の記憶によれば、ここ10年間ぐらい朝日新聞社は「少数意見の尊重こそ民主主義」と主張し続けてきた。朝日新聞2018年12月30日社説「安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す」も、次のように安倍晋三首相と読者に問いかけている。

 「安倍政権のもとで、民主主義はいま危機的状況に陥っている。典型例が、国会での採決強行や沖縄の辺野古の海への土砂投入だ。『上意下達』で異論を切り捨てる姿勢は、少数意見も尊重し、自由な討議を通じて政策や法律を練り上げる民主主義のあるべき姿からはほど遠い

 それでも政権への支持は底堅い。朝日新聞の12月調査でも内閣支持率は40%あった。理由は『他よりよさそう』が圧倒的だ。経済はそれなり。野党は頼りない。だからとりあえず現状維持でいい、ということなのだろう。

 だが、年の瀬に改めて問う。政治責任を顧みず、『多数に従え』という政治を、来年も続けますか。」


 ところが朝日新聞2019年2月25日社説「沖縄県民投票 結果に真摯に向きあえ」は、安倍政権に、『多数に従え』と要求している(笑)。朝日新聞の二重基準(ダブルスタンダード)は酷すぎるので、読者の中には、朝日新聞首脳幹部は痴呆症患者ではないのか、と疑う人がいるかもしれない。

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2019年02月23日

障碍者の使用は戦前回帰-豊田徳治郎の間違いをそのまま垂れ流すMBS

 MBSは、朝日毎日が喧伝する戦前暗黒史観を補強したいのか、「全国初「障害者」⇒「障碍者」表記へ 宝塚市が4月から」というニュースに真っ赤な虚偽を混ぜ込んでいる。

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2019年02月11日

朝日る安倍晋三

 昭和57年(1982年)、朝日新聞社が連日連夜「文部省が中国への侵略という歴史教科書の記述を『進出』に書き直させた」との虚偽報道を繰り返し、日本を非難し続けた。

 上智大学の渡部昇一教授が文芸春秋の月刊誌「諸君」昭和57年11月号で「教科書問題・大新聞の犯罪」と題して朝日新聞を糾弾した。朝日は新聞紙面への諸君の広告掲載を拒絶した。続いて朝日新聞東京本社社会部長の中川昇三氏は、諸君昭和57年12月号に「教科書報道批判に答える」を寄稿し、「中国の抗議が、果たして誤報だけから始まっているのかどうかも、検証しなければならない。意図的に虚報を作るなど、新聞の自殺行為以外の何物でもない、とだけ言っておこう。」と反論した。

 これに対して渡部教授は諸君昭和58年1月号に、朝日首脳幹部の肺腑をえぐる鋭い「朝日新聞への公開質問十四ヶ条」を寄稿し、朝日新聞社に回答を求めた。しかし朝日首脳幹部は答えられず、回答の代わりに「朝日批判を中止しなければ裁判に訴えるぞ!」という苦し紛れの脅迫をちらつかせたが、渡部教授に「お好きなように」とあしらわれて、結局のところ、朝日新聞社は訴訟も起こせず、責任逃れの卑怯な詭弁を繰り返した挙句の果てに、事件そのものをウヤムヤにしてしまった。そして渡部昇一教授は朝日から回答を得られないまま亡くなった・・・。

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左翼歴史学者が顔面蒼白次項有幻の名著!戦争と共産主義-大東亜戦争とスターリンの謀略の目次韓流を楽しくする朝鮮民族を読み解く7つの鍵古代史学者は韓国人のなりすましか継体新王朝説を斬る「歪められた日本神話」とんびがタカを生むスーパー日本人を育てる適才教育・戦後民主主義の終着点は家族の解体と日本国の滅亡-なぜマルクスレーニン教は地獄の門を開くのかバカげた舛添要一の女性女系天皇容認論ナチスを愛した沢田研二の窮状・日本の国益を破壊する朝から晩まで反日新聞の錯覚商法天照大神は男系(父系)の女神小林よしのりの欺瞞皇室典範の改悪と日本版「文化大革命」を促す
本当は怖い日本国憲法の話次項有福島瑞穂の政治生命を奪う悪魔の憲法問答・日本国憲法の性格を映す災害基本法-菅直人が嘲笑される理由・韓国の邪悪な野望を打ち砕くアダム・スミスを超える日本の社会思想家・韓国人を震え上がらせるための日本憲法学の密教諸君が愛してくれた日本国憲法は施行前に死んだ!なぜだ!?逆賊の憲法改正案に御用心憲法の本質を示す憲法改正の手続き神州不滅思想が妨害する真正の法力(憲法の非常事態対処能力)再生方策・神か人か天皇とは何か・恐るべき小沢一郎の憲法論日本がアブナイ!日本国憲法の改正が日本国の自殺になる理由・日本国憲法の追認を戒める昭和天皇のおほみうた昭和天皇と憲法改正-エセ民族派が行っている最悪の天皇利用旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小泉内閣の大罪女系天皇は憲法違反
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