森羅万象の歴史家

　ハフポスト（英語: HuffPost）は、アメリカ合衆国のリベラル系オンラインメディアである。「ハフポスト日本版」は朝日新聞社との合弁事業で行われており、執筆は朝日新聞が担当している。

　朝日新聞の別動隊であるこの「ハフポスト日本版」は最近やたらと韓国を批判する他のメディアおよび日本人に噛み付き、それらに対する誹謗中傷を煽動し、韓国批判を封殺しようと躍起になっているが、週刊ポストの記事「10人に1人は治療が必要（大韓神経精神医学会）怒りを抑制できない韓国人という病理」の根拠は、以下の韓国の中央日報の記事である。

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　朝日新聞社をはじめ我が国の左翼勢力の反日宣伝の遣り口は、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）がシオンの議定書なる偽書を使いユダヤ人を誹謗中傷し反ユダヤ世論を煽動した遣り口に似ている。しかし朝日がナチスの宣伝方法をコピーしたのではない。ナチスがマルクス・レーニン主義者の宣伝方法をコピーしたのである。

　つまりマルクス・レーニン主義者の巣窟である朝日新聞社は、思想的にも人脈的にも歴史的にもヒトラーの弟弟子で、だから東アジアの国家社会主義ドイツ労働者党（中国共産党、北朝鮮労働党、北朝鮮化しつつある韓国与党）の在日機関誌と化している（笑）。

　世界中で日本人に対する偏見と差別と迫害を助長している反日新聞社を崩壊させる大東亜戦争史を広めるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

　戦争は国際紛争を解決する最終手段であり、いわば主権国家の切り札である。だから我が国が切り札を放棄すれば、国際紛争の平和的解決に失敗すると、もう手も足も出なくなる。周辺諸国はそれを見透かしているので、日本政府が希望する国際紛争の平和的解決を拒む。そうすれば我が国は手も足も出なくなるから（笑）。拉致問題、北方領土問題、竹島問題、みなそうである。

・切り札を欠く国際紛争の平和的解決手段など役に立たないことを有権者に知らせる為に、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

　デモクラシーは一般国民が国家権力に参加して自国を運営する政治制度である。デモクラシーには直接と間接があり、間接デモクラシーは議会制デモクラシーである。自国の運営のなかで最も重要なものは財政である。いかなる政策も「先立つもの」つまり予算がなければ成り立たないからである。

　国民を含む国家の独立と生存と繁栄のために最も有効な税金の使途を追求し、その是非と可否を議決することが国民の代表として国家権力に参加している衆議院代議士の重要な責務である。それは戦前も戦後も変わらない。

　帝國議会の権限と責務に触れない軍部暴走史観のインチキぶりを国民に知らせる為に、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

　日本国民が我が国の歴史を顧みれば、検閲には事前検閲と事後検閲があることを知る。占領軍の検閲は、事前より事後の方がはるかに凶悪で卑劣であった。1945年9月5日の第88回帝国議会において内閣総理大臣の東久邇宮稔彦王殿下は、ポツダム宣言の履行と帝国憲法の遵守、そして自由主義および議会制デモクラシーの復活強化を高らかに宣言した。しかし占領軍はその直後からサンフランシスコ講和条約発効日までポツダム宣言違反の検閲を実施した。

　占領軍の検閲が事前検閲であったとき、我が国の新聞社と出版社は、発行前に占領軍の検閲を受け、いわゆるGHQプレスコード30に抵触する原稿を修正した後に、新聞と書籍を印刷発行した。しかし占領軍の検閲が事後検閲に移行した後、新聞社と出版社は、新聞書籍の印刷発行後に占領軍の検閲に引っ掛かり発禁処分を受けると大損害を被るため、占領軍に過剰忖度し、プレスコード30に抵触しないように原稿の徹底的な自主規制を行うようになった。

　すなわち占領軍の検閲が事後検閲に移行したことによって「新聞社内部の自己規制がさらに強化され、占領軍の言論統制が完全に成功した」（稲垣武著朝日新聞血風録262ページ）のである。

　ところが橋下徹によると、事後審査による発禁処分は検閲には該当しないらしい。

　GHQの検閲に触れない戦後民主主義洗脳狂育の弊害から児童生徒学生を救済するために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

　朝日記事「表現と冒とく－境界を越える想像力を2015年1月19日」 によれば、どんな場合でも表現の自由は無制限というわけではないという。

　表現と冒とく－境界を越える想像力を（2015年1月19日）

　ある人々による風刺表現が、別の人々に侮辱と受けとめられる。その反応が多数の殺害という最悪の形になったのが、フランスの週刊紙が載せたイスラム教預言者の風刺画だった。「絵の問題でなぜ殺人まで」と思う人は少なくないだろう。一方、多くのイスラム教徒にとっては激しい冒瀆（ぼうとく）だった。どんな理由があれ、表現に暴力で対抗するのは許されない。ただ、表現の自由と、個人の信仰や規範との対立を、どう調整するかは難しい問題だ。

　民主主義の歩みを振りかえれば、政治権力を対象にした表現の自由は決して制限されてはならないのは明らかだ。批判や風刺にも、最大限の自由が保障されねばならない。

　だが、どんな場合でも無制限というわけではない。無分別な表現は、個人や集団、民族などの名誉や尊厳を傷つける「暴力」にもなりえる。
　どこまでが自由で、どこからが侮辱か、その線引きは一様ではない。時代や社会によっても変わりうる問題だ。どの場合であれ忘れてならないのは、自由の行使には、節度と思慮が伴わねばならないということだ。
　ある集団や民族に属していることを理由に存在意義を根本から否定したり、憎しみをあおったりする言動は、自由の名で守られるべきものではない。
　自分にとっては当たり前に思える常識や正義が、他者にとっては必ずしもそうではないという想像力。それがあっての表現の自由である。
　
　グローバル化が進み、インターネットが世界を覆ういま、あらゆる表現は国境や、文化圏、宗教圏をかるがる越える。
　表現者が意図した「宛先」の枠内では問題のない内容でも、「宛先」の外では不穏当と感じられることが起こりやすい。欧州の新聞が自分の読者向けに載せた表現が、遠い中東の人々の感情を揺り動かすと同様に、日本の国内向けの言葉や表現も、瞬く間に国外を駆けめぐる。
　多種多彩な文化や歴史が共存している世界の一員として、自由に伴うべき思慮の領域を、広く深く持たねばならないのが、いまの時代の要請であろう。

　ある表現について、他者が違和感や反論を抱けば、それを表現し返す双方向性の手段が開かれるべきだ。報道機関を含め、表現者はいつも謙虚に耳を澄ます姿勢が欠かせない。
　この表現が他者の心にどう映るか。たとえリスクがあっても表現する意義は何か。簡単ではないが、想像力を不断にめぐらす努力を続けていくしかない。

　ところが、2019年8月6日の朝日新聞社説は、昭和天皇、日本軍将兵、日本国、日本民の名誉と尊厳を傷つける表現を、「暴力」として非難するのではなく、表現の自由として全面擁護したのである。

　朝日新聞社は死ねばいいのにと心から思う方は、朝日新聞という病 は治癒不可能であることを朝日定期購読者に伝えるために、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

　日本共産党の志位和夫の祖父に当る志位正人は大日本帝国陸軍中将で、日本共産党の反日史観によれば、ビルマ戦線で慰安婦の強制連行に加担した犯罪人の一人である。

　志位正人の経歴
　
　東京府出身。1909年（明治42年）、陸軍士官学校に入校。1911年（明治44年）5月、同校（23期）を卒業。同年12月、砲兵少尉任官。
1938年（昭和13年）3月、砲兵大佐に昇進。同年12月、名古屋兵器支廠長に就任。1940年（昭和15年）3月、大阪兵器補給廠長に異動。1941年（昭和16年）11月、第15軍兵器部長に就任し太平洋戦争を迎え、ビルマの戦いに参戦。1943年（昭和18年）3月、緬甸方面軍兵器部長に就任。同年6月1日、陸軍兵器行政本部監督官に転じ、同年8月、陸軍少将に進む。1945年（昭和20年）5月に殉職し陸軍中将に進級。

　志位和夫は反日左翼イデオロギーに基き自分の祖父にすら平然と濡れ衣を着せる恐ろしい政治家である。例えば、はすみとしこがそのことを風刺する「大日本帝国陸軍中将・志位正人」と題するイラストを描き、名古屋の河村市長が公費を使いそのイラストを名古屋市民に展示する芸術祭を開催するとしよう。その時にそのイラストの内容がとてつもなく醜悪かつ卑猥で志位和夫の精神を破壊する屈辱的なものであっても、志位和夫はそのイラスト展示を表現の自由として尊重しなければならず、決してはすみとしこや河村市長に非難や抗議を浴びせてはならず、芸術祭を中止に追い込んではならない。

　仮に志位和夫が自由法曹団の人権派弁護士を動員し、はすみとしこを名誉棄損で裁判所に訴えれば、それは日本共産党が崇拝するGHQ製日本国憲法違反であり、言語道断の暴挙である。日本共産党の主張によれば、立法権力者の一人である志位和夫が司法権力を使い、はすみとしこを懲罰することは、憲法によって保障されている、はすみとしこの表現の自由（外形表示行為の一種である表現活動について国民が国家権力から干渉介入されないこと）を侵害する行為に他ならないからである。
　
　それでも反日してみたい左翼勢力を懲らしめる為に、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

　治安維持法はコミンテルン日本支部（日本共産党）とその系統の社会主義者（共産主義者）を取り締まり、日本の社会主義・共産主義化（左翼全体主義化）を防ぐための法律であった。この法律は、国体の変革や私有財産の否定など夢想だにしない当時の99.9%以上の日本国民とは無関係で、しかも肝心のマルクス・レーニン教徒に対してすら甘かった。

　だから純正社会主義者を自称した北一輝や朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実ら天皇尊重を偽装して治安維持法から逃れた左翼が跳梁跋扈し、陸海軍の革新（左翼）将校を煽動して次から次へとテロやクーデター事件を起こし、さらに革新貴族の近衛文麿の下に結集してソ連の統制経済一党独裁を模倣した国家総動員法発動と近衛新体制（大政翼賛会）運動を推進したのである。

　これらは全て治安維持法運用の甘さと拙さが招いた我が国の大失態であった。だから現在の日本国民が5・15事件、2・26事件、国家総動員法発動と近衛新体制運動を二度と繰り返されてはならない絶対悪と考えるならば、国民社会主義ドイツ労働者党（ナチス）とドイツ共産党を否定する戦後ドイツを見習い、もう一度日本版の戦う自由デモクラシーを掲げ、反共法を制定し、断固として社会主義共産主義マルクスレーニン主義を糾弾し、それらを今なお信奉する者たちを公職から追放しなければならないはずである。

　しかし戦後民主主義洗脳狂育の餌食になっている今日の日本国民は、近衛のブレーントラスト昭和研究会に結集した尾崎秀実ら国体の衣を着けたる共産主義者によって推進された大政翼賛会を戦前日本（大日本帝国）を象徴する絶対悪と信じ込みながら、同時に共産主義者を取り締まる治安維持法も戦前日本を象徴する絶対悪と信じ込んでしまい、思想的にも人脈的にも歴史的にも尾崎らの後継者である反日左翼勢力の跳梁跋扈を許してしまい、その過去の過ちを繰り返す愚行を過去を反省する美挙と勘違いしている。

　その挙句の果てに、韓国の青瓦台民政首席室が実施する「国民情緒に反している言動など公職者の深刻な上品毀損に対しても厳正に措置する特別監察」を戦前日本の治安維持法だと揶揄する日本国民がいる。

　この特別監察が本当に治安維持法なら、韓国の特高警察は直ちに特別監察を実施し、文在寅大統領をはじめ政権内部に巣くう親北朝鮮派左翼勢力を逮捕するだろうに。これだけインターネットが発達し、誰でも簡単に過去の事実を調べられる時代になっても、日本のソ連型共産主義化を防止するための民主的手続きを経た法律であった治安維持法と、韓国の北朝鮮型左翼全体主義化を実現するためのサラミ戦術の一環である「国民情緒に反する言動を監視する特別監察の設置」を区別できない日本国民が無数にいる。筆者は改めてネットの無力を思い知らされた・・・。　

　日本国民に左翼の革命戦術を知らせ、我が国が過去の誤ちを繰り返さないために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

　2019年7月12日、韓国政府が日韓貿易管理紛争の原因となっている「韓国で発生した戦略物資の管理に関する不適切な事案」の一つを自白したようだ。続きを読む

　米中両政府は9日（日本時間10日午前）、米ワシントンで閣僚級の通商協議を再開したものの、米中の立場には隔たりがあり、アメリカのトランプ政権は米東部時間10日午前0時1分（同10日午後1時1分）、米国が輸入する年間2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に対する追加関税率を予定通り10％から25％に引き上げた。

　筆者が思うに、米中の隔たりが示すアメリカ政府の最終目標は、アメリカの戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちが名を連ねる「Committee on the Present Danger: China（CPDC）」（現在の危機に関する委員会：中国）に同調し、中国共産党の一党独裁体制を崩壊させることであろう。

　司法権の独立を否定する一党独裁国に囚われる愚劣な日本の企業人を減らすために終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

　戦場では国内法規に基く行政および司法と公共設備（インフラ）は必ず機能麻痺に陥る。だから戦場で国際法規に基いて戦闘を行う軍隊は行政および司法と公共設備から独立して活動するための自己完結能力を持たなければならない。それゆえ軍隊は自己完結能力の一環として軍事警察（憲兵隊）と軍法会議を運用し、自ら軍法違反者を逮捕、起訴、審判、処罰し、もって軍紀の厳正を保持するのである。

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　田辺敏雄さんと並ぶ国宝級の歴史家でありジャーナリストである水間政憲さんが青山繁晴に議員辞職を要求しています。それを以下に全文転載させていただきます。

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　参議院会派の立憲民主党・民友会に属する小西洋之（東大教養学部卒）は2018年5月8日のブログ記事「幹部自衛官　暴言事件、最終報告書の暴挙について」で次のように書いた。

２．防衛大臣や統合幕僚長の監督責任を不問

○　この報告書は、幹部自衛官を懲戒に至らない訓戒処分とした上で、こうした暴言を許した防衛省・自衛隊の監督責任について一切不問としている。

○　監督責任の追及と断固たる処断こそ、最大の再発防止策の一つである。国会議員によるシビリアンコントロールを否定し破壊しようとした空前絶後の暴挙に対して、小野寺大臣と河野統合幕僚長は即刻辞職すべきである。
　それがなされなければ、我が国のシビリアンコントロールは脆弱極まりないものとなり、将来において自衛隊によるクーデターが起きる危険を解き放つものと考える。

　小西が本気で以上の様に考えているならば、自ら音頭を取って野党を動かし、陸軍刑法第一章を自衛隊法に移植し、自衛隊法に「国会議員ヲ其ノ面前ニ於テ侮辱シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」を加え、さらに進んで自衛隊法の厳罰化を行うべきだが、もちろん小西はそれを行わない。だから以上の小西の主張は猿芝居に過ぎない。

　国会議員のシビリアンコントロールはまさにバカの一つ覚えになっていることを理解した方は、GHQに呪われた日本国憲法の欠陥を有権者に知らせるために、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

　文は人なりという。青山繁晴著「ぼくらの祖国」は実に読みやすい。その文字は大きく、その行間は広く、その内容は浅いからである。7年前ぐらいだったか、筆者は本屋で「ぼくらの祖国」を立ち読みしてみたら、15分もかからずに読み終えてしまった。その値段は税込み1680円だったので、筆者は「何やこれ、ぼったくりやないか！」と内心で憤った。

　所謂移民法（改正入国管理法）の審議における青山の言動は、青山繁晴が「ぼくらの祖国」に似た虚人であることを証明してしまった。移民法はぼくらの祖国たる日本国に厄災をもたらす悪法だから、青山はこれに反対していたのに、最後には党議拘束に従い、移民法に賛成票を投じた。ひたすら虚飾を着け虚勢を張るだけが青山の能力であった。

　青山は自民党から除名されても生活に困らないだろうに、自分の信条と名誉をかなぐり捨ててまで、自民党の決定に従った。何という愚劣な男であろうか。類は友を呼ぶ。青山も安倍晋三と同じく、国益より党利党略を優先する見掛け倒しの上げ底保守で公選議院の弊害を体現するルーピーである。

　参議院は貴族院の後身として政党の偏重を抑制しなければならないのに、青山のような人物が自民党に招聘された論客として鳴り物入りで参議院議員になっていることこそ、マッカーサー占領軍憲法が国会の分割と権能の配分を根本から間違っている証拠である。

　そこで筆者は国民のための大東亜戦争史96～98大東亜戦争の本質を次のように加筆修正しました（強調部分が加筆修正箇所）。

　青山繁晴は保守ではなく保身、自由民主党は公選議院の弊害そのものだと理解した方は、GHQに呪われた日本国憲法の欠陥を有権者に知らせるために、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む

　昭和８年（1933年）6月8日に日本共産党最高幹部の佐野学と鍋山貞親によって発表された転向声明の影響力は甚大で、両名に追随して転向する共産党員が続出した。満洲共産党事件の首魁である松崎簡もまた公判中に自身の転向を明言した。

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